・厚生労働省に限らず、腐敗した省庁組織は、「大胆な改革」を実行するときである！ マイナンバーだって？「大胆な改革」後にせよ！

・１２５万件に上る個人情報流出事件をめぐる日本年金機構のずさんな対応を見る限り、とても国民の年金を扱うに足る組織とは思えない。
・社会保険庁を廃止して設立された経緯を考えれば、自己再生を期待するのは難しい。
・最初に標的型メールを疑った担当者の報告に対して幹部は動かず、職員が不審メールを受信していたことを把握しながら担当部署は確認を怠った。
・サイバー攻撃に対応する具体的なルールも定められていなかった。
・個人情報の重みに対する意識が欠如していると言わざるを得ない。
・厚生労働省年金局が４月時点で似た手口での攻撃を受けていたにもかかわらず、機構に伝えていなかった。
・末端は既に腐っていたが、厚生労働省組織中央も腐っていた！
・ガバナンスの脆弱（ぜいじゃく）さ、組織としての一体感の不足やリーダーシップの欠如といった社保庁時代からの構造的な課題がそのままだ！
・機構の最大の使命は信頼の回復にあったが、１０年経って、何も対処できていなかった！
・厚生労働省に限らず、腐敗した省庁組織は、「大胆な改革」を実行するときである！　　マイナンバーだって？「大胆な改革」後にせよ！　

〜〜〜関連情報（参考）〜〜〜
2015.8.24 05:02更新

【主張】
日本年金機構　この組織に任せられるか

　「抜本的見直し」という言葉さえ、もどかしさを感じる。
　１２５万件に上る個人情報流出事件をめぐる日本年金機構のずさんな対応を見る限り、とても国民の年金を扱うに足る組織とは思えない。
　機構は「再生本部」を立ち上げ態勢立て直しを急ぐとしている。だが、社会保険庁を廃止して設立された経緯を考えれば、自己再生を期待するのは難しい。　国民の年金不信を食い止めるには、安倍晋三首相自らが先頭に立って改革に乗り出す必要がある。
　一番に責められるべきはサイバー攻撃を仕掛けた犯人である。機構は被害者だが、最初の攻撃を受けた際に適切な対応さえしていれば、流出は防げたことは機構自身が認める通りだ。
　しかも、それは極めて初歩的なミスだった。最初に標的型メールを疑った担当者の報告に対して幹部は動かず、職員が不審メールを受信していたことを把握しながら担当部署は確認を怠った。サイバー攻撃に対応する具体的なルールも定められていなかった。個人情報の重みに対する意識が欠如していると言わざるを得ない。
　厚生労働省年金局が４月時点で似た手口での攻撃を受けていたにもかかわらず、機構に伝えていなかったことも新たに発覚した。監督官庁としてあるまじき態度であり、その責任は免れまい。
　それ以上にこの問題が深刻なのは、機構の組織体質が改まっていない点にある。機構の内部調査では、ガバナンスの脆弱（ぜいじゃく）さ、組織としての一体感の不足やリーダーシップの欠如といった社保庁時代からの構造的な課題が事件の背景になっていることを認めた。
　国民の年金に対する信頼は、社保庁職員の記録のぞき見、保険料の不正免除といったデタラメな仕事ぶりで失墜した。
　機構の最大の使命は信頼の回復にあった。組織風土の刷新はその一歩だったはずだが、これから先どのような展望があるのか。
　年金記録問題が発覚して１０年以上が経過した。　いまだに年金事務への信頼が揺らいでいるのは異常事態である。　　この間、２度の政権交代を経て与野党とも問題の重要性は認識しているはずだ。
　腐敗した社保庁からの移行組が大多数を占める機構が、国民の信頼を得ることは難しい。大胆な改革を考えるときである。