・消費税再増税中止を宣言し、アベノミクスの成果である外国為替資金特別会計の積立金２０兆円を成長のための基金にせよ！ 手遅れになる前に！

・企業の債務は総額２千兆円超（昨年６月時点）、世界でダントツだ。
・国内総生産（ＧＤＰ）の１・６倍に達し、日本のバブル時の同１・４倍（平成２年）をしのぐ。
・不動産開発にのめり込んだ地方政府の債務約２９０兆円もまた膨らみ続ける。
・市場原理が働かない共産党支配の中国では、大量の失業者の発生は党支配の正当性を損ない、社会、政治不安に結びつく。
・株式市場の問題点を暴露したジャーナリストは罪に問われ、中国の金融機関三十数社の幹部が株価下落の責任を問われて拘束されている。
・香港では反北京の書店の株主と従業員合わせて５人が行方不明だ。本土当局に拉致されたようだ。
・預金者は小口、大口問わず人民元をドルなど外貨に替える。資金流出で元安圧力は高まり、さらなる株売りをさそう。
・２６年４月からの消費税増税の後遺症から抜けきれないため、日本株は米国株などに比べ、チャイナリスクの余波をより強く受けている。
・安倍内閣はきっぱりと来年４月からの消費税再増税中止を宣言し、ＧＤＰ６００兆円早期実現への道筋を示すべきだ。
・消費税再増税中止を宣言し、アベノミクスの成果である外国為替資金特別会計の積立金２０兆円を成長のための基金にせよ！　手遅れになる前に！

〜〜〜関連情報（参考）〜〜〜
2016.1.15 13:45更新
巨大モンスターのうめきとでもたとえるべきか…上海株暴落は中国危機の象徴だ　編集委員・田村秀男

　巨大モンスターのうめきとでもたとえるべきか、上海株は急落を繰り返す。あおりで世界の市場が揺らぐ。問題は中国不安収束のメドが立たないことだ。大陸から押し寄せるリスクをどう遮断、はね返すかがわが国の緊急課題だ。
　上海株暴落は中国危機の象徴だ。各地で広がるゴーストタウン、ダンピングによってかろうじて生産を続ける膨大な工場群、そしてそこから吐き出されるおびただしい汚染物質。
　これら企業の債務は総額２千兆円超（昨年６月時点）、世界でダントツだ。国内総生産（ＧＤＰ）の１・６倍に達し、日本のバブル時の同１・４倍（平成２年）をしのぐ。不動産開発にのめり込んだ地方政府の債務約２９０兆円もまた膨らみ続ける。
　先進国のように市場原理が働くなら、企業倒産、過剰設備の廃棄、従業員の整理などおおがかりなリストラで、危機緩和の見通しが生まれるのだが、共産党支配の中国はそうはいかない。大量の失業者の発生は党支配の正当性を損ない、社会、政治不安に結びつく。
　習近平政権のとる方策はなりふりかまわぬ延命策だ。市場管理と公安当局による情報統制である。
　株式市場の問題点を暴露したジャーナリストは罪に問われ、中国の金融機関三十数社の幹部が株価下落の責任を問われて拘束されている。香港では反北京の書店の株主と従業員合わせて５人が行方不明だ。本土当局に拉致されたようだ。
「本土発の楽観一色の経済情報はジョークとしか聞こえない」と知人の香港金融筋は嘆く。不確かで不自由な情報の「暗黒大陸」に投資するのは、中国人としてもばかげていると考え始めた。
　合計９８００万もの口座を持つ個人投資家は売り逃げに徹する。
　預金者は小口、大口問わず人民元をドルなど外貨に替える。資金流出で元安圧力は高まり、さらなる株売りをさそう。
　日本株は米国株などに比べ、チャイナリスクの余波をより強く受けている。２６年４月からの消費税増税の後遺症から抜けきれないからだ。
　安倍晋三内閣はきっぱりと来年４月からの消費税再増税中止を宣言し、ＧＤＰ６００兆円早期実現への道筋を示すべきだ。
　アベノミクスの成果である外国為替資金特別会計の積立金２０兆円を成長のための基金とすればよい。与野党はちまちました財源論議などしている場合ではない。