・問題の核心は、検定中の教科書を閲覧云々ではなく、採択を前提に教科書会社から「金品」をもらっていたら受託収賄罪の事件だ！

・東京書籍・教育出版など教科書会社が、ワイロを渡していた教員が全都道府県で約4000人。
・その中で最大だったのは北海道の489名で、教科書採択に直接関与していたのが116名いた。
・問題の核心は、検定中の教科書を閲覧云々ではなく、採択を前提に教科書会社から「金品」をもらっていたら受託収賄罪の事件だ！
・「金品」をもらっていた教科書会社の教科書に切り替えた場合は、重罪になり「懲戒解雇」が妥当だ！

〜〜〜関連情報（参考）〜〜〜

《いよいよ教科書採択受託収賄教員約4000名の処分が始まった》

■東京書籍・教育出版など教科書会社が、ワイロを渡していた教員が全都道府県で約4000人、
その中で最大だったのは北海道の489名で、教科書採択に直接関与していたのが
116名いたことが明らかにしました。

この問題の核心は、検定中の教科書を閲覧したか否かではなく、
採択を前提に教科書会社から「金品」をもらっていたら受託収賄罪が確定する案件なのです。

北海道教育委員会には、繰り返し教科書採択贈収賄事件に関して取材していますが、
3月1日には高橋はるみ北海道知事や教育委員会に各200枚以上、
金品を受け取った教員への批判の「はがき」が届いているとの事です。

3月3日に東京都教育委員会に問合せて確認さたところ、
教科書から金品をもらっていた教員339名中140名（延べ人数）が直接教科書採択に
関与していたと言っていましたが、まず3月4日に、現金１万円を受け取った
区立小中学校の校長４人を戒告処分にしたと発表しました。
この4名は、懲戒解雇にされると退職金がなくなる可能性を察知したのか、
この3月末で退職するため、東京都教育委員会は処分を急いだと発表しています。

私が都道府県教育委員会に確認の取材で、電話をするとすでに私が、
教員の「金品問題」を徹底的に追及していることを認識しており、
友好を装おって批判を反らす狙いからか、「他県の処罰の状況はどうなっているのか、
教えてもらえますか」と聞かれたとき、東京都が戒告等厳しく処分を検討している事や、
国立市立中学校の9教科中7教科が「東京書籍」は異常なことを指摘したら
「その件も含め調査します」と、積極的に対応している実態を伝えるだけでなく、
各都道府県教育委員会には、教員が直接教科書採択に関わっていたら「受託収賄罪」が確定し、
採択に直接関与してなくても採択を前提に閲覧したことなどだけで「単純収賄罪」が確定します。
また、「金品」をもらっていた教科書会社の教科書に切り替えた場合は、
重罪になり「懲戒解雇」が妥当です。

愛知県では、実際に教科書会社から金品をもらっていた教員が関わった地区の教科書が、
切り替えられていたのは、ワイロをだしていた東京書籍8件、教育出版4件、
光村図書2件とワイロの額に比例しているのです。この切り替えに
金品をもらって関与した教員は「懲戒解雇」の対象です。
これらは、地方公務員法の「服務規律」違反に当たりますので、
退職金をもらうため自主退職を選択する教員が、一気に増える前に各都道府県は、
ワイロをもらって教科書を切り替えたことが確定できた教員をすぐ「懲戒解雇」にして、
退職金を没収する必要があります。

バリバリの反日サヨクの教員は、早期退職して退職金で「辺野古や普天間」に行って
「赤い旗」を振って奇声を発するための軍資金にされる可能性がありますので、
いち早く厳罰で対処しましょう。

とりわけ急がなくてはいけないのは、最大の金品をもらっていた北海道の教員489名を
退職に追い込む必要があります。

赤く腐った教員が北海道に多いことで、平成27年度・北海道小中学生学力テストの結果は、
47都道府県中で47位と最低だったのです。

教員の腐敗が、小中学校の生徒の学力にまで影響を及ぼしていることが、
可視化できる状態になっており、金品を受け取っていた教員489名を「懲戒解雇」の方向で
処分をすることが、小中学生の学力向上に直結しているのです。