金融緩和政策を前提にして、政府は「悪しき財源論」「財政規律」論を封じこめ、より積極的な財政政策を打ち出すことが、必要だ！
・東日本大震災の翌々日には、菅直人首相（当時）と自民党の谷垣総裁（当時）との間で、災害対策としての「臨時増税」が議論されている。
・大規模災害は、復興目的の国債を発行して、なるべく災害に遭遇している現時点の国民に負担を集中的に課すのではなく、きわめて長時間（場合によれば一世紀でもいい）をかけてゆっくりと負担するのが望ましい。
・災害に直面している国民にも税負担を課してしまうと、経済的な困難がさらに増してしまう。また被災地を救援する多くの国民にも経済的な余裕を失わせてしまうことで、復興事業自体が滞ってしまう。
・過去の阪神・淡路大震災のときもまだ復興の道半ばで、消費税増税が行われ、日本は経済危機に直面してしまった。
・この教訓があるにもかかわらず、2011年当時の与野党の増税派は、大地震を口実に消費増税を推し進めたのである。
・他方で、不幸なことに、復興特別税の法案は通過し、また消費税増税法案も決まってしまった。この消費増税がいまも日本経済の不調の主因である。
・むしろいまこそ「財政規律」を破壊すべきなのだ。
・国の財政はなんであるのか？ それは我々国民の生活を豊かにするためだ。現時点で経済的な困難に直面している国民に対して財政的救済を行わない政府などその存在意義がない！
・長期国債の買取ペースを拡大し、政府が震災対策として発行する新規国債を吸収して予算をバックアップするのもいい。
・また新規発行された「財投債」、既存の地方債や社債、さらに有力候補としては外債の買取によって、日銀のB/S規模を拡大させ、緩和基調の経済を生み出していく。
・このような金融緩和政策を前提にして、
政府は「悪しき財源論」「財政規律」論を封じこめ、より積極的な財政政策を打ち出すことが、必要だ！
・災害を悪利用する増税勢力をつねに監視し、警戒を強めていけ！
〜〜〜関連情報（参考）〜〜〜
2016.5.5 22:00更新 【ｉＲＯＮＮＡ発】
大地震を利用する増税派の悪質な手口を忘れるな
田中秀臣・上武大学ビジネス情報学部教授
「熊本地震」による深刻な被害が次第に明らかになっている。しかも強い余震がこの原稿を書いている時点でも続いていて、現地の方々の精神的な不安と肉体的な疲労は募るばかりだろう。まだ救援活動も継続している中で、熊本地震に関わる経済的な側面について論説を書くことを早急すぎると思われる方々もいるかもしれない。（ｉＲＯＮＮＡ）
しかし日本の政治や官僚（端的にいえば財務省）が、過去の大地震、特に東日本大震災で行った事例を思い出すと、私は安閑としてはいられない。なぜなら、大災害への救援活動が続く中で、当時の財務省グループ（増税を志向する政治家、財務官僚、それを支持する専門家やマスコミ）は、消費税増税をもくろむ様々な手段を一気にすすめようとしたからである。
東日本大震災の翌々日には、菅直人首相（当時）と自民党の谷垣総裁（当時）との間で、災害対策としての「臨時増税」が議論されている。この協議自体はのちに復興特別税として結実し、またこのときの与野党協議を基礎にして消費増税路線が構築されていった。増税派のやり口は急速で、また時には驚くほど露骨かつ大胆に進められる。
2011年当時、このような復興目的を利用して増税路線をまい進する政府と財務省、またそれを支援する経済学者・エコノミスト、マスコミに対して、私は経済評論家の上念司氏との共著で『震災恐慌』（宝島社）＜後に『「復興増税」亡国論』として再刊＞を出版するなどして猛烈な批判を展開した。
経済学の常識からすれば、大規模災害は、復興目的の国債を発行して、なるべく災害に遭遇している現時点の国民に負担を集中的に課すのではなく、きわめて長時間（場合によれば一世紀でもいい）をかけてゆっくりと負担するのが望ましいとされている。もし災害に直面している国民にも税負担を課してしまうと、経済的な困難がさらに増してしまう。また被災地を救援する多くの国民にも経済的な余裕を失わせてしまうことで、復興事業自体が滞ってしまうだろう。
だが、過去の阪神・淡路大震災のときもまだ復興の道半ばで、消費税増税が行われ、日本は経済危機に直面してしまった。
もちろん経済的に弱まっていた阪神・淡路地域の方々の経済的困難は他に比べても深刻なものになってしまった。 この教訓があるにもかかわらず、2011年当時の与野党の増税派は、大地震を口実に消費増税を推し進めたのである。
2011年から12年にかけて復興税に反対するために、言論の場だけではなく、きわめて少数ではあったが、与野党の議員の中で復興税に反対する勢力が形成され、積極的に反対活動が行われた。その中で、自民党の取りまとめ役として活躍したのが、安倍首相であった。
この復興税に反対する議員連盟の中で、いわゆるリフレ派（デフレ不況を金融政策の転換で克服しようとする経済学者・エコノミスト集団）との接点が生まれた。それがのちのアベノミクスに至る大きな道になった、と私は推測している。
他方で、不幸なことに、復興特別税の法案は通過し、また消費税増税法案も決まってしまった。この消費増税がいまも日本経済の不調の主因であることは、本連載でも繰り返し強調してきたところである。
では、今回の熊本地震に際しての増税派的な動きはどうだろうか？
例えば自民党総務会メンバーは、4月19日に会合をもち、報道によれば「財政規律」や「（景気対策のための）財源のための増税」を主張する議員がいたとされている。景気対策のためには財源が必要であるとすることはいかにももっともらしいが、現時点で経済的な困難に直面している国民を救うために、一方では景気対策をし、一方では増税でさらに負担を増やす、という意味が不明の「悪しき財源論」は、日本の経済政策の中でも最もトンデモな議論といっていい。しかも前者の景気対策は短期的に終わってしまうが、後者の増税は恒久化してしまう。まさに国民の不幸につけこんだ非情なやり口である。
また稲田朋美自民党政調会長は、「固定概念にとらわれることなく議論する必要がある」として消費税のまずは1％の引き上げを志向する発言も伝えられている。もし「固定観念」にとらわれないとしたら、いままでの大災害や景気対策での「財源」としての増税路線を転換することが、まさに「固定観念」を打破するものではないだろうか？
他方で、与党の中では、景気の悪化や今回の熊本地震を考慮して、消費増税が困難になったという見方も強い。ただ安倍首相自身は、繰り返し消費税増税のスケジュールに変更はないことを今でも強調している。もしこれを額面通りにとれば、もちろん（地震災害と景気悪化の前では）最悪の選択となる。
ただ消費増税をするか否かの政治的判断はまだ最終的なものではない、というのが大方の見方である。仮に現段階で、首相が消費増税の「先送り」や「凍結」を打ち出してしまうと、野党勢力はいまも公言しているが、このことを安倍政権の「口約違反」や政策のミスとして追及していくだろう。場合によっては内閣不信任案の口実とさえなりかねない。野党は（いろいろな能書きがあるようだが）表向きは消費増税に反対する態度を示しているが、政治的にみれば首相の消費増税凍結を阻止しているともいえる。参議院選挙を控える中で、首相はぎりぎりまで消費税に関する態度決定を回避することになろう。
また首相が玉虫色な政策決定をする可能性はあるだろう。例えば消費増税と同時に、一時的な給付金や大規模な公共事業を行う政策である。
しかしこのような給付金＆公共事業の組み合わせは、前回の5％から8％への税率引き上げ時にも行われたが、結局は金額も過小になり、また効果も持続的なものではなかった。その証拠に、今日の景気失速の主因は2014年4月の増税開始からまったく実質消費が回復しないことである。
いまは景気対策をする一方で、他方で増税するという「悪しき財源論」や「財政規律」に依存する政策から脱することが必要なのである。
後者でいえば、むしろいまこそ「財政規律」を破壊すべきなのだ。
国の財政はなんであるのか？ それは我々国民の生活を豊かにするためだ。現時点で経済的な困難に直面している国民に対して財政的救済を行わない政府などその存在意義を疑われてしかるべきだろう。
それはもちろん被災された方々の苦境を救うために必要な絶対条件ともいえるものだ。
具体的な政策の大枠は前回のコラム
「消費減税には１００兆円「余剰資金」を動員するしかない！」
で書いた通りである。
消費減税を中心とする財政政策がベストであり、それをサポートする金融緩和政策が必要条件になる。 金融政策の決定会合は、今週27日（水）28日（木）に迫っている。
例えば、長期国債の買い取りペースを拡大し、政府が震災対策として発行する新規国債を吸収して予算をバックアップするのもいいだろう。また新規発行された「財投債」、既存の地方債や社債、さらに有力候補としては外債の買い取りによって、日本銀行のバランスシートの規模を拡大させ、緩和基調の経済を生み出していく。このような金融緩和政策を前提にして、政府は「悪しき財源論」「財政規律」論を封じこめ、より積極的な財政政策を打ち出すことが、何度も繰り返すが必要であろう。
われわれ国民ができることは、災害を利用する増税勢力をつねに監視し、警戒を強めていくことである。彼らは甘くはない。
