鳩山民主政権よ、永住中国人の扶養家族所得控除を徹底的に増やす手法を許すな！！

・三条　健です。　永住外国人の扶養家族として本国在住者は認めない形式に法改正せよ！
永住中国人の確定申告の実態は　報道記事が示すように、扶養家族の所得控除を徹底的に増やす手法を駆使している。しかも、日本永住者の３．５人に１人は中国人と近年特に増加が顕著である。

・特に、中国人の日本の法律をかいくぐる行動が顕著であり、到底、このまま放置できないのではないか・・・

・鳩山民主党政権よ！　黙認せずに、至急、手を打て！！

〜〜〜〜〜〜〜＜参考＞　メディア報道の一部　〜〜〜〜〜〜
・永住中国人　確定申告で「扶養家族」続々：

　「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
　関東地方の税務署関係者が明かす。
　「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
　所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。
　「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」
　法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１万人と総人口の１・７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は４９万２千人と５０万人に迫る。
　かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は１４万２千人で、永住者の３・５人に１人は中国人となっている。