沖縄への負担軽減のために、日本はしっかり米国と安保全体の議論をせよ！

・三条　健です。
・日本国内最大の陸上戦は悲惨を極め沖縄県民の四人に一人が亡くなった。　沖縄は基地の島となって、これまで多くの辛酸を舐めて現在に至っている。　自民党は沖縄への負担軽減のために何もしなかった。
民主党は　沖縄への負担軽減のためにやると声を上げたが、どうも声のみで実質的な成果は　遠いようだ。　水面下で事を実施しているものと思っていたが、何もしていなかったのは、極めて残念だ！
・沖縄の重い負担をこのまま放置しないためにも、日本は「日本の声」を正確にアメリカへ伝えて主張すべきははっきりと遠慮せずに主張せよ！
アメリカは北朝鮮や、中国とは異なり独裁国家では無いので、まともな議論ができる。時には、議論上の喧嘩は必要だ！　日本はしっかり議論せよ！
十分に議論を尽くすことが重要だ！　

〜〜〜メディア報道の一部＜参考＞〜〜〜〜

沖縄にかかわる先人の遺言
2010年4月14日

　普天間飛行場の移転問題が迷走している。鳩山首相の「最低でも県外」の公約の見通しが立たないからだ。こんな時は出発点に返るのも一つの方法だ。

　「沖縄県民斯（か）ク戦ヘリ。県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」

　太平洋戦争の末期、沖縄根拠地隊司令官だった大田実海軍中将は海軍次官にあてた電文の最後にこう記して自決した。国内最大の陸上戦は悲惨を極め県民の四人に一人が亡くなった。

　その遺志もむなしく、沖縄は米軍の支配下に置かれて、基地の島と化す。「祖国復帰」は二十七年後の一九七二年だった。

　「われわれは平和で豊かな沖縄の建設に努めなければなりません」

　最大の公約だった返還を実現した佐藤栄作首相は、感激も新たに復帰記念式典で「決意」を述べた。

　同時に「核抜き」を明言したが、緊急事態には核持ち込みを容認する日米間の密約があった。戦争なしに領地を取り戻す苦渋の選択と思うが、密使役だった大学教授は後に「畏怖（いふ）と自責の念」から自死した。

　復帰から約四十年。自民党長期政権は日米安保を優先し、基地公害や米兵の犯罪による県民の苦しみはいまも続く。「後世」のわれわれは現状に「自責の念」を感じてきたのか。

　沖縄に深くかかわった先人らの“遺言”をあらためてかみしめたい。それなくして基地問題の糸口はほぐれない。　（小林　一博）