官房長官も議員であれば国家公務員であり、内閣官房報償費の用途にはルールがある

・三条　健です。
・野中元官房長官は　評論家の元議員が、当時の小渕首相に『家を建てたから３０００万円ほしい』と求めてきたり、野党の元議員から『北朝鮮に行くから』と機密費を要求されたりしたこともあった」という証言をしている。
・内閣官房報償費（＝内閣官房機密費）は、国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費であって、「家を建てる３０００万円」は国政では無い。　これは不正な犯罪行為である。
・昭和23年の改正において、国会議員は特別職の国家公務員になった。
昭和23年の改正では、前出の「この法律で国家公務員には国会議員は含まない」という規定が削除され、併せて「就任について選挙を必要と（する）…職員」（第2条第3項第9号）が特別職の国家公務員に追加されました。
・官房長官も議員であれば国家公務員であり、上記のような行為は犯罪行為である。　公表しないから何にでも使って良いという規定にはなってはいない。　勘違いしてもらっては困る。
・時効規定は尊重するが、過去に遡って徹底的に調査されたし。発覚しなければ何でもありというように甘やかしてはならない。
・他の機密費も同様だ！

〜〜〜メディア報道の一部＜参考＞〜〜〜

「北朝鮮に行く」野中氏に機密費要求
　小渕内閣で官房長官を務めた野中広務・元自民党幹事長は１日、読売新聞の取材に応じ、官房機密費（内閣官房報償費）について、「私が官房長官当時、毎月５０００万円、最高で７０００万円程度使っていた」と証言した。

　使途に関しては「首相に月１０００万円、国会で野党対策にあたる自民党の国会対策委員長と参院幹事長にそれぞれ月５００万円を配った」と述べた。官房機密費の具体的使途を官房長官経験者が公表するのは異例だ。

　野中氏は「前任の官房長官の秘書官から渡された引き継ぎノートに基づき、評論家や与野党の国会議員に機密費を配った」と説明。「評論家の元議員が、当時の小渕首相に『家を建てたから３０００万円ほしい』と求めてきたり、野党の元議員から『北朝鮮に行くから』と機密費を要求されたりしたこともあった」と振り返った。

　使途を明かした動機については、「私も年（８４歳）で先がない。政権も代わったので悪弊を断ち切ってもらった方がいいと思った。自分はできなかったが、政治をゆがめる機密費は廃止した方がいい」と語った。

（2010年5月1日19時36分 読売新聞）