「いかさまマニフェスト」党の民主党は 危機管理の基礎勉強から行わないと駄目か！
・三条 健です。
・問題の本質をことごとく見誤った鳩山政権は、口蹄疫問題に限ったことではありません。
「普天間基地」問題も然り、「高速道路無料化」問題も然り、昨年の選挙前の掲げた民主党マニフェストは 「いかさま」だった。
・危機管理意識の無い素人内閣と素人知事とが重なると、とんでもないことになってしまう事例を見た気がします。
〜〜〜メディア報道の一部＜参考＞〜〜〜
【口蹄疫】問題の本質を見誤った鳩山政権 ：
2010.5.20 00:40
３２万頭以上の殺処分が決まった宮崎県の口蹄（こうてい）疫被害は、政府の危機意識の薄さを改めて浮き彫りにした。先月２０日の感染発覚後に政府が迅速に対応すれば農家の被害も、地元関係者の労苦も、国の財政支出も、比較にならないほどわずかで済んだ可能性が大きい。政府は何を見誤ったのか。その迷走を追った。
「当面やるべきことはすべてやる。迅速にやるということであります」
鳩山由紀夫首相は１９日夜、政府の口蹄疫対策についてこう胸を張った。
だが、財政面での支援については赤松広隆農水相が今月１０日に宮崎県入りした際、すでに「全額所得補償」を約束していた。
最終的に全頭買い上げこそ見送られたが、畜産農家の支援策として殺処分への補填だけでなく、「経営再開支援金」や見舞金などの交付金も加わった。財政支出は３００億〜４００億円に膨らむ見通しだ。
どうやら政府は、対策の力点を畜産農家への「補償」ばかりに置き、地元が切望していた防疫対策を軽視していたようだ。
防疫対策の重要性に気づいたのは、１６日の平野博文官房長官の宮崎県入りがきっかけだった。同日夕、平野氏は首相公邸に飛び込み、首相に被害実態を報告。政府が全省庁を挙げて本格的に動き出したのはここからだった。
それでも政府・与党ではその後も補償問題ばかりが取りざたされた。１７日、首相が赤松氏を首相官邸に呼んだ際には「首相が予備費１千億円の支出を約束した」との情報が飛び交い、政府は火消しに躍起となった。埋設処分場不足などの地元の緊急課題は、農水省だけでなく、厚生労働、防衛、総務の各省や警察庁などを通じ、首相官邸に報告されていたはずだが、顧みられることはなかった。
「４月の連休前に全頭殺処分をしていればよかった。今になって重い腰を上げても対象エリアが広がってコストもかかる」。
九州南部選出の自民党議員はこう指摘する。初期段階で迅速に対策を打ち出せば、被害拡大を抑えられたばかりか、財政支出も抑えられたはずだ。
一方、被害が急拡大する中、キューバなどで外遊を続けていた赤松氏は１９日も「具体的に（私の）どこが間違っていたのかを教えてほしい」と開き直り、自己正当化を続けた。
赤松氏は１８日の参院予算委員会で、殺処分対象の牛や豚を埋める土地について「十分用意されている」と明言した。ところが、宮崎県の東国原英夫知事は同日の記者会見で「絶対的に足りない」と訴えており、政府と県の意思疎通が欠如しているのは明らかだ。
自民党の浜田靖一国対副委員長は１９日の記者会見で「４月３０日に赤松氏に『対応策を練るために海外出張を取りやめたらどうか』と申し入れたが、振り切って海外に行った」と暴露。石破茂政調会長は「『責任がない』とは政府の人間が言うことではない。非常に見苦しい」と批判しており、この問題は今後も国会審議を揺さぶることになりそうだ。（酒井充）
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【口蹄疫】埋める場所、“司令塔”不足 殺処分まだ半数 ：
2010.5.19 21:13
宮崎県で口蹄（こうてい）疫が拡大している問題で、殺処分作業が滞っている。１９日午前までで殺処分対象の牛や豚など計約１１万８千頭のうち作業が終了したのは約半分の６万５千頭。政府の対策の実施で新たに２０万頭以上の殺処分も始まる。人手も足りず、自衛隊などの応援部隊を総合的に動かす“司令塔”が不足していたことも事態の悪化に拍車をかけたようだ。
■埋める場所足りず
「現場では感染の疑いがある家畜も飼育しながら殺処分を待っている。特に豚は非常に大量のウイルスを出す。現状が続けば感染を食い止めるどころか、小動物などの媒介で感染が拡大するだろう」
宮崎大農学部の後藤義孝教授（家畜微生物学）は、殺処分の停滞による蔓延（まんえん）の危険を指摘する。
家畜伝染病予防法で、口蹄疫の感染が確認された家畜や疑いのある家畜は殺して焼却するか土中に埋める「殺処分」が義務付けられている。今回は獣医が薬殺し、消毒された土中に埋却している。
宮崎県の対策本部によると、埋却地は発生農場の敷地内か農場が隣接地を購入するなど、処分対象を移動させない場所が基本。だが、放牧地を持たず畜舎だけで飼育している農家も多く、場所探しは難航している。発生が集中する同県川南町では浅い地盤に地下水があり、決まった場所も試掘段階で水が出て、断念したケースもあるという。
■人手が足りず
また、作業を進める獣医や家畜の扱いに慣れた人材が不足している。県は「作業に加わると感染拡大を防ぐため１週間程度家畜と離れる必要がある。本業が滞るためお願いもしにくい」と事情を明かす。
農林水産省は１９日までに、延べ約１９００人の獣医を派遣。しかし手が回らず、感染疑いが判明したのに、獣医や埋却作業の人員の順番待ちをしながら、そのまま家畜を育てている農家もあるのが現状だ。
■司令塔足りず
埋却や運搬などのために派遣されている陸上自衛隊。赤松広隆農水相は１８日の閣議後会見で、「自衛隊が行っても『今日は埋却はない』と帰されたときもあった。あるときは『あれもやれ、これもやれ』といわれている」と明かした。
自衛隊がスムーズに動かないのは、殺処分が薬殺と運搬、埋却などの手順をほぼ同時進行で行わなければならない上、進行を管理する“司令塔”が不足していたことによる。
宮崎県によると、現場責任者として、家畜に詳しい県の専門職員をそれぞれの現場に派遣しているが、その数は約３０人しかいない。
県外からの応援も得たが、派遣が短期間だったため「責任者の仕事を教えてもすぐ帰ってしまい、かえって足手まといだった。責任者により作業が滞ったり一気に進んだりする」と明かす。
現在は、応援の派遣期間を延長し、専門職員が早朝から夜中までフル回転しながら、責任者として育成しているという。
