日本社会全体がワークシェアリング法制化を急ぎ、若年層の非正規社員を無くせ！

・三条　健です。　　私は何回でも本提案は言い続けます。
・日本は１９９０年以降、就職氷河期の始まりから元気が無い状況に陥っている。データを見ると、１９９０年から２００１年までの１１年間で何と２４０万人ものフリーターが増加している。２００５年までは同じ傾向が継続しているので、現状では３５０万人に累積しているとされる。　自民党政権の失われた２０年の負の遺産は大きな問題を残している。
・以前にも言ったが、オランダモデルと言われているワークシェアリング法制化を急ぎ、日本国家として社会がこの問題の解決を図らねばなるまい。景気打開策としての位置付けで「ワークシェアリング法制化」を現政権は真面目に取り組まねばならないと考える。
若年層が正規社員として安定した生活にならないと、本当の意味の内需拡大による景気打開は至難となろう。

〜〜〜関連情報　＜参考＞〜〜〜

オランダでのワークシェアリング、通常オランダモデルと呼ばれている制度というのは具体的にどのようなものかというと、オランダでは1980年代に襲った大不況時において景気打開策として、「フルタイマーもパートタイマーも、時間当たり賃金を同一のものにする」という法律を作りました。この法律の概要を一言で言い表すのなら同一賃金同一労働の徹底化ということで、例えば同じオフィスで事務作業をするにしても現在の日本では正社員と派遣社員とアルバイターとでそれぞれ給与に差があり、問題があるとはいいつつも是正の動きは全くありません。

　これに対してオランダでは正社員だろうと派遣社員だろうとアルバイターだろうと同じ仕事をしているのなら時間当たり賃金、要するに時給換算した賃金に差をつけてはならないという制限をかけたわけです。そんなこと言ったってうまいこと賃金格差が埋まるはずないと思われがちで、実際に当時の周辺国からはまたオランダが変な事をやっているよと言われていたそうなのですが、この制度を導入してからオランダではフルタイマーとパートタイマーの賃金格差はぐんぐんと縮まり、どっかでみた資料の比較では日本のパートタイマーの時給換算賃金はフルタイマーの0.4倍であるのに対し、オランダではなんと0.9倍にまで詰めているそうです。