温室でぬくぬくと生きている政管界は経済界の危機的状況が理解できていない！

・三条　健です。　　省庁の縄張り争いは　相変わらずだ。経済界の危機的状況が政管には理解できていない。　　

・民主党が公表した成長戦略は法人税の具体的な施策が提示されず、骨抜きにされた。
日産自動車は看板車種「マーチ」生産を追浜工場（神奈川県横須賀市）からタイへの移管を決定した。
東芝の西田厚聡会長は「（韓国など海外勢に）追いつけない。１０％以上の引き下げをお願いしたい」と悲鳴を上げている。
「いつ、どれだけ下がるのかが分からなければ、投資先候補から国内を外さざるを得なくなってくる」というのが実情だ！

〜〜〜メディア報道の一部＜参考＞〜〜〜

消えた「法人税５％下げ」　縄張り争いで成長戦略骨抜き、企業動けず　 (2/2ページ)
2010.6.18 21:19
　政治主導とはほど遠い、相変わらずの役所の縄張り争いが、成長戦略を骨抜きにした。

　主要国で突出して重い法人税負担は、工場の海外移転や新規投資が日本から逃げる大きな要因になっている。最近も、日産自動車が看板車種「マーチ」の生産を追浜工場（神奈川県横須賀市）からタイに移管することを決めた。

　台湾が５月に法人税を２５％から１７％に引き下げることを決めるなど、自国に投資を呼び込む動きがさらに加速している。東芝の西田厚聡会長は「（韓国など海外勢に）追いつけない。１０％以上の引き下げをお願いしたい」と悲鳴を上げる。

　明確な引き下げのスケジュールを示し、断固たる実行を約束すれば、企業は設備投資や新規事業へと動きやすくなり、そこから需要と雇用が生まれる。

　「いつ、どれだけ下がるのかが分からなければ、投資先候補から国内を外さざるを得なくなってくる」と西田氏。経済界の危機感は菅政権に届いていない。