底上げ“支持率”で本当に選挙を戦えるのか？
・三条 健です。
・荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題が浮上。民主党は参院選を控え、野党に国会で攻勢を掛ける時間を与えず、国会を閉じた方がいいと判断したに違いない。
国会会期を延長すれば、民主党の「ボロ」が山ほど出て来る。現状を、総選挙（2009年）で掲げたマニフェスト（政権公約）に照らしても、ろくに“公約”を果たしておらず、野党の追及は必至だ！
・つまり、民主党は「臭い事実にふたをして、ここは逃げるが勝ち」と見た。
〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
民主「臭い事実にふた」考
2010/06/15(火) 09:43:22 [民主党]
高“支持率報道”に乗った「裸の王様」
「逃げ」に転じた民主党
民主、参院選前の追及回避＝自民「臭いものにふた」と反発−国会
政府・民主党は14日、今国会を延長せず、予算委員会も開かないまま、会期末の16日で閉会する方針を決めた。菅内閣発足で内閣や党の支持率は回復したものの、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題などが表面化。同党は参院選を控え、野党に国会で攻勢を掛ける時間を与えず、国会を閉じた方がいいと判断したようだ。
高“支持率”のうちに「選挙を」
今後の参考のため、小稿にクリップさせていただきたい。表題は、野党が通常国会の会期延長を求めているにも関わらず、ここへ来て、民主党政府は、「今国会を延長せず、予算委員会も開かないまま、会期末の16日で閉会する方針を決めた」（時事通信）と伝える記事である。
時事通信（Web) 6月14日付記事
この12日は、どこぞの首相が、口蹄疫被害の拡大に苦しむ宮崎県庁を訪れ、「国家的危機との認識を持っている」（報道要旨）との見解を示しておられたはずである。時の首相が、「国家的危機」と明言するからには、一国の有事に等しい状況、と認識して差し支えない。有事下にあれば、それこそ、時の政権をはじめ、政界は総力を挙げて事に臨む「時」にあるはずだ。本来、一国の「国家的危機」とあれば、その危機に立ち向かい、対処する上で、尽くすべき審議と施策の整理、優先順位付けを可及的、且つ速やかに講じる。そのリーダーシップを執るべき立場に政府、ひいては時の首相は置かれているはずだ。
しかし、それらのために国会の会期を延長するとすれば、民主党の「ボロ」が山ほど出て来る。現状を、総選挙（2009年）で掲げたマニフェスト（政権公約）に照らしても、ろくに“公約”を果たしておらず、野党の追及は必至である。もはや「党技」とも謂える「政治とカネ」の問題は、小林千代美氏1人に今さらの辞職表明をさせたところで「焼け石に水」に等しい。「氷山の一角」の“解決”にすらならない。会期を延長すれば、この面でも野党の追及は必至である。また、実態が伴わない事務所費計上の問題では、配下の複数の閣僚がその瑕疵（かし）を問われれるべき状況にある。
「逃げ」「守り」に終始し始めた「民主党」
たとえば、会計の辻褄の上で、果たして、特殊な下着が大臣の政務に必要であったのか、否か、は別次元の問題とするにしても、事務所の実態が無い住所を「主たる事務所」と偽り、多額の“事務所費”を計上しており、この事実に対しても野党の追及は必至である。会期を延長すれば、たとえ、メディアが無中継の協力をしたとしても、まさに、「天網恢恢疎にして漏らさず」の状況にある。いずれもが、民主党政権にとって“マイナス”になりかねない。そこで、会期延長無しの、当初の日程通りの選挙実施を決めた、と認識して差し支えない。いわば、ボロ隠しのための八百長的な「閉会」であり、「国家的危機」下に置かれている日本国民よりは、「民主党」の党利党略、選挙対策を優先したスタンスが露骨である。
しかし、民主党に指摘できる点は、過去に数多と示して来た“攻め”のスタンスがここで影を潜め、「逃げ」「守り」に終始し始めた実態にある。実質的な「敗走」を始めた、とみなすことも出来る。偽装政党にこのネガティブな手法が生きるのか、否か。注目すべき点がここにある。“攻め”ではぶ厚く見えた偽装の装甲も、逃げに転じれば、真実の一矢を受けて自爆する可能性がある。表題は、「民主、参院選前の追及回避＝自民「臭いものにふた」と反発」と題しているが、現下の実態は「その」以外の何ものでもない。多くの有権者が気づかれることを願う。
高“支持率報道”に乗った「裸の王様」
逆説的に考察すれば、下駄を履かせたかの底上げ“支持率”をメディアが盛んに持ち上げる。民主党首脳は、裸の王様さながらにその“高支持率”を信じて「逃げ」の選挙態勢に転じる。しかし、民主党が選挙のふたを開けてみれば「スカ」だった、という近未来もまた否定できないのではないか。仮にそうなれば、何せ、どの“世論調査”でも回答率が50％前後だったので、との言い訳がメディアから聞こえて来るのかもしれないが。
平成22年6月15日
