菅内閣よ！消費を減退させては、企業は苦しくなる方向であって、どうにもならない！
・三条 健です。
・消費税と法人税の話題を急に振り撒いたのは「猫騙し」だと西村氏は主張している。
外国人参政権、夫婦別姓、東アジア共同体を推進するのか？国防をどうするのか？は 明らかにしていない。
・「デフレから脱却するためには、国民の消費、需要を活性化させて、企業を完全操業、完全雇用に近づけていくことである」は明らかに間違いが無い。 消費を減退させては、企業は苦しくなる方向であって、どうにもならない！
〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
前提なき消費税上げは、本質隠しだ 西村眞悟
2010.06.24 Thursday
菅内閣の、猫騙しが効を奏しつつあるようだ。消費税上げである。菅氏は、突如この議論を掲げることによって、鳩山内閣以来のつい最近つまり今月の懸案、疑惑、混乱そして無責任、無能ぶりを全て「関係のない過去のもの」としておき去り、「責任ある政治の議論」に取り組む内閣という姿を演出している。
安倍晋三内閣の時を振り返って欲しい。閣僚の議員会館の「水道代」や「交際費」問題だけで、連日新聞一面がつぶされていたではないか。この数倍の額の「偽装事務所費」問題が菅内閣の複数の閣僚にあるのに、予算委員会を回避して、参議院選挙に突入するや、マスコミの飛びつく「消費税上げ」をぶち上げ、新聞一面に数日間登場させている。
菅氏から、論戦を呼びかけられている自民党も、哀れである。その論戦にのっている。従って、菅氏が党派の為ではなく、また、選挙に有利不利を離れて、「国のために選挙戦をする責任ある与党」であるという姿を演出することに協力している。
さすが、市民運動家上がり（ｏｒ崩れ）である。菅氏なかなかやる。しかし、はっきり言う。この菅氏の消費税議論のぶちあげは、騙しである。まじめに、取り上げてはならない。以下、述べる。
そもそも、消費税の値上げは、何のためにするのか？「福祉に１０兆円足りないから消費税を１０％に値上げして福祉の財源とする」ということである。目的は、１０兆円の財源を得ること。
では問う。今、消費税を上げて税収が増えるのか。答えは、税収は増えない。何故なら、今、消費税を上げたら、国民の消費意欲が落ち込み、消費が減退するからである。
消費が減れば、消費税値上げは画に描いた餅どころか、景気をも減退させる「毒」となる。また、振り返って欲しい。
即ち、自社さきがけ連立の橋本内閣時代。消費税を３％から５％に上げたが、税収は２％分増えたのか。消費が落ち込んで消費税収は増えるどころか以前よりも減ったではないか。この時、菅氏は自社連立内閣の閣僚で今の政権の他の者も自社連立の与党にいた。覚えているはずだ。
同時に、菅氏は、法人税を引き下げる、と中小企業を喜ばせることを言った。企業経営者は歓迎する。だが、待て。企業は何が原因で倒産するのかを考えるべきだ。企業は、消費、需要が減ったら倒産する。従って、消費税アップでさらに消費を冷え込ませて、企業倒産の危機を造っておいて法人税を引き下げられても無意味ではないか。
以上、菅氏の議論は、自民党時代から陥っているスパイラルのなかで、選挙用にショッキングな議論を仕掛けて、他の本質的議論に国民の目がいくのを巧みに回避しているだけである。
菅内閣は、外国人参政権をどうするのか。夫婦別姓をどうするのか。東アジア共同体を推進するのか。国防をどうするのか。隠して何も答えない。よって、消費税アップは猫騙しだ。それも、仮に実現してしまえば、日本経済をさらに冷え込ませる有害な手である。
そこで、自民党時代から陥っているスパイラルとは何か。それは、税収不足だから、増税か国債発行かという二者択一の発想である。この発想で、自社連立時代から現在まで１５年、何が良くなったのだろうか。失われた１０年が、失われた２０年になってきただけである。
今、必要なのは、このスパイラルからの脱却だ。それは、あっちの税率を上げ、こっちの税率を下げる、また、国債をどれだけ発行するという、ちまちました官僚的技術ではなく、大きくＧＤＰ（実質所得水準）を大幅に増大させる政治的決断である。
現在の日本経済は、巨大なデフレに苦しんでいる。デフレとは、企業の供給力は十分にあるのに、需要が伸びないために、製品が売れない、失業者が増える、という情況である。このデフレからの脱却とは、国民の消費、需要を活性化させて、企業を完全操業、完全雇用に近づけていくことである。
その為には、政府が巨額の資金を公共事業に投入することが必要となる。その財源は、それこそ、我が国政府がもっている「政府貨幣発行特権の発動」である。この決断は、官僚の領域ではなく、本当の政治家の決断の領域にある。
巨大デフレのもとでの政府貨幣発行は、インフレにはならない。安心して決断せよと言いたい。
ところで、この発想は、民主党の発想のまさに逆である。民主党は、「事業仕分け」と称して、タレントのように気取った素人が、投入する税を削り、流れる金を減らしているからである。
これを得意になってしているので、ますます消費が減る方向に圧力がかかっている。そして、その上で消費税率を上げてさらに消費を冷え込ませようとしている。従って、同じ悪いスパイラルに陥っているといっても、民主党は自民党よりさらにたちが悪い。このまま続けさせれば、日本経済崩壊の元凶になる。しかし、責任は取らない。
では、今、巨額な政府貨幣を発行して何をすべきか。それは、社会資本の充実、国防力の増強、科学技術、学芸、学術の振興、自然環境の改善、乱開発で消滅した歴史的風土・景観の回復などである。
先日、小中学校の校舎の耐震構造を改善するとの施策が伝えられた。そこで、言いたい。政府は、大地震が来ることを想定するなら、何故核攻撃を受ける確立を想定しないのかと。耐震構造では、核攻撃から児童生徒を守れない。しかし、核シェルターなら、核からも安全で地震からも安全である。
従って、全国民が、核から身を守れる核シュエルターを全土に建設することを提案したい。スイスは、これを実行しているではないか。これこそ、国民の命を守り、同時に巨額の有効な公共事業となる。そして、総需要を喚起する。
日本は、二度、核を落とされた国である。そして、現在、三度目の核を落とされる確立が世界で一番高い国である。一石三鳥ではないか。また、国防力の増強は、我が国の総需要を一挙に喚起すること確実である。また、ハブ空港の建設も有効である。その他、官僚の領域ではない、政治家の決断の領域に、巨大な総需要喚起策が眠っている。
菅氏の選挙用に掲げた消費税率アップの議論に飛びついてはならない。国民の実質所得水準を大幅に引き上げるという発想と実行の意思なき消費税引き上げは、既に経験済みで明らかなように、消費を減退させて日本経済をさらに弱めて倒産相次ぐ取り返しの付かない経済崩壊にいたる。そして、また言う。彼らは、その責任を取らない。それが、市民運動家の本領である。
また、そもそも宮崎では、口蹄疫病で、現在人の集会ができない。人が集まることができない。選挙ができる状態ではないではないか。即ち現在、宮崎だけの問題ではなく、このままでは、我が国の畜産が潰滅するという国家的重大問題に直面しているのである。しかし、菅内閣は、国会の予算委員会での追及を避けるために、国会を閉会させて早期の選挙を実施する。
この首相は、偽善者である。国民のことを考えず、自分の「運動」だけが大切な「国家と国民なき市民」運動家である。
次に、今こそ適切な、西郷南洲の遺訓をご紹介したい。
「政の大体は、文を興し、武を振るい、農を励ますの三つにあり。その他百般の事務は皆此の三つの物を助くるの具なり。」「租税を薄くして民を裕にするは、即ち国力を養成する也。・・・道の明らかならざる世にして、財用の不足に苦しむときは、必ず曲知小慧の俗吏を用い巧みに収斂して一時の欠乏に給するを、理財に長ぜる良臣となし、過酷に民を虐げ・・・。」
西郷さんが今おれば、政府貨幣発行特権を行使して、必ず、文を興し、武を振るい、農を励ます、であろう。これが、「政治の大体」であり、戦後の我が国に一番欠けていることだからである。
また、タレントのようにテレビで得意になっている「仕分け人」を見るとき、そして、市民運動家の街頭での顔を見るとき「曲知小慧の俗吏」とはこれかと思う。いまは、まさに「道の明らかならざる世」である。
最後に、また言う。菅氏のふっかけた消費税上げ議論は、政治問題の本質から目を逸らさせる為の「俗吏」の知恵であり、自らの本来の目的である、「日本解放」（日本解体）を国民に隠して選挙を乗り切るための騙しである。
