「みんなの党の提案」を羅針盤にして、霞が関改革を徹底的に推進せよ！やるべきことをやれ！
・三条 健です。
・民主党が惨敗したのは、２００９年の総選挙で民主党に３００議席を与えたのを誤りだったと感じた国民が極めて多かったということに他ならない。
・みんなの党が躍進したのは、霞が関改革については、みんなの党が最も熱心に取り組み、すでに法案を提出した（先の国会で否決された）。民主党がやるべきことは、捨て去った「みんなの党」提出法案を改めて検討し、国民に示すことだ。 熱心に取り組んでいる政党に投票した有権者を 侮ってはいけない。 真面目に国益を考慮している有権者がある一定比率 存在していることは 頼もしい。
・国民新党が惨敗したのは、亀井静香が進めた日本郵政への典型的な天下り人事を 認めないという意思表示だ。
・「みんなの党の提案」を羅針盤にして、霞が関改革を徹底的に推進すれば、どの政党も今後は浮上する可能性が高いと言える。
数字で言えば、４４３万票をみんなの党が確保した。これは１３％だ。
この１３％程度の有権者は極めて真面目に国益を考えている政治に詳しく良く観ている優秀な人達と言える。
みんなの党は僅か１年程度で公明党を抜き、民主、自民に次ぐ第３党にのし上がったことになる。
真面目に取り組む政党に軍配はあがるということを如実に示したことは意義深い。
〜〜〜メディア報道の一部＜参考＞〜〜〜
【正論】政治評論家・屋山太郎 「官僚の口車」に乗った末の惨敗
2010.7.13 03:03
菅直人首相は民主党惨敗にもかかわらず、首相続投と党執行部の責任を問わない意向を示した。民主党は、今後の国会、政局運営には「みんなの党」と公明党の２つの党の協力を仰がざるを得ない立場に追い込まれた。今のところ、みんなの党の渡辺喜美代表も公明党の山口那津男代表も「連立拒否」の態度を表明しているが、闇雲に対立するのでは政治にならない。民主党は両党との連立でなければ政策連合、部分連合を模索することになろう。
≪労組の機嫌取りの政策運営≫
菅首相の敗北は本人のいうように「消費税の持ち出し方が乱暴だった」という点だけではない。首相がまず取り組むべきだったのは首相自身が著書に書いているように「官僚内閣制の精算」だったはずだ。そのためには「内閣人事局」の設置を盛り込む国家公務員法改正、国家戦略局、行政刷新会議の設置を進める政治主導確立法案を“完全な形”に修正してまず成立させるべきだった。これらの法案は霞が関官僚を政治主導で動かす決め手だった。ところが鳩山由紀夫前政権で内容がすべて骨抜きにされ、結局は廃案、継続審議の憂き目になった。
自民でもなく民主でもなく、みんなの党に大きな支持が集まったのは、昨年の総選挙で民主党に３００議席を与えたのを誤りだったと感じた国民が極めて多かったということだ。
公務員制度改革に何らの実績も残さないまま、「政治とカネ」で鳩山−小沢一郎（幹事長）体制は崩壊した。ところが菅首相も、公務員制度改革や政治主導確立法案に何の興味も示さなかった。公務員制度の大看板だった「天下り禁止」「わたり根絶」は「斡旋（あっせん）しなければよい」という内閣方針を確認する始末だ。参院選を前に、選挙マシンである公務員労組の機嫌を取る思惑がありありと見えた。
菅首相は公務員制度に無関心なだけでなく、財務官僚に乗せられて消費税の口火を切った。たまたま自民党の谷垣禎一総裁が１０％と口走ったのに乗った形だ。しかし２人とも、公務員制度の改革は回避して歳入だけは確保したいという財務省の口車に乗せられただけの話ではないか。
≪公務員改革の再度の推進を≫
鳩山、菅両内閣の失敗は（１）政治主導の司令部をつくる（２）各省幹部人事を掌握する−という仕掛けをうやむやにした結果だ。内閣の総意として政策は発信されなければならないのに、司令部がないから代表個人の思惑が勝手に発信されることになる。それが鳩山氏の「普天間」であり菅首相の消費税だ。官僚内閣制の改革を模索しながら官僚の思惑に乗ったのだ。霞が関改革については、みんなの党が最も熱心に取り組み、すでに法案を提出した（先の国会で否決）。菅首相がやるべきことは、捨て去った法案を改めて検討し、さらにブラッシュ・アップして国民に示すことしかない。
それが満足なものなら、みんなの党も公明党もあるいは自民党も反対のしようがない。こういう話し合いの端緒をみつけて連立、政策提携によってしか政治を軌道に乗せる方法はない。
国家公務員にスト権（基本権）まで認めて、民間労働者並みの権利を与える一方、解雇する権利を国（使用者）が持つ以外に、民主、自民、みんながいっている「公務員の人件費２割削減」などは絵に描いた餅（もち）だ。地域主権への移行も進むはずがない。
≪小沢氏に党内抗争の資格なし≫
菅首相は原点に返って公務員制度のやり直しから始めるべきだ。政治主導の器もつくらせず、歳入改革の踊りだけやらされたのは菅氏が独断でことを進めるからだ。民主党には、政党は衆知を集めるからこそ知恵が生まれ、推進力を持つという自覚がなさすぎる。小沢氏などは天下り根絶の大看板を掲げながら、亀井静香氏が進めた日本郵政への典型的な天下り人事にお墨付きを与えた。
民主党は民主的システムを構築し、談論風発の党風を醸成すべきだ。マニフェストにもない在日外国人地方参政権付与、夫婦別姓、人権侵害救済機関設置法（旧人権擁護法）などがポンポンと党首脳の口から出てくる。これらは「国柄」とか国の姿を変える話で、改革ではなく革命だ。これらに熱心だった千葉景子法相が落選した。マニフェストにもないものを突然出してくるというのは国民への闇討ちであって、まともな政党の自覚が欠けている。
郵政改革法案などはまさに小沢−亀井両氏の独断専行であり、百害あって一利なしだ。消費税論議は霞が関改革が一段落したあとにすべきだ。参院選惨敗に乗じて小沢氏のグループが９月の民主党代表選に向けて、“菅おろし”を画策する可能性がある。
小沢氏は“一兵卒”といいつつ菅氏の消費税発言を攻撃した。小沢氏は「政治とカネ」の責任と、独裁的な党運営を嫌気されて、幹事長を辞任した人物である。破廉恥罪を犯した者が党内抗争を仕掛ける資格は全くない。それを許すようなら民主党は終わりだ。（ややま たろう）
