日本の国会を歳費日割り制と通年制国会にせよ！ 議員数も大幅削減せよ！

・三条　健です。　報道にあるように、国会の無駄が多いので、国会からてこ入れが必要だ！
米国も英国も下院は通年制で報酬も少ない。
２００９年の米連邦下院議員の年俸は１７万４千ドル（約１５１０万円）、英下院議員はざっと６万５千ポンド（約８６５万円）だ。金額では、日本の議員は決して見劣りしない。それどころか、米英下院のいずれも通年制だから、米英の議員たちのほうが国会審議を通じてよっぽど多く働いているといえる。
日本の現行法は月割り制。　月のうち１日でも議員を務めれば１カ月分が支給される。　歳費１２９万７千円に、文書通信交通滞在費の１００万円も加えると、月ざっと２３０万円にもなる。通常国会１５０日のみの労働だ！

〜〜〜メディア報道の一部＜参考＞〜〜〜

【明日へのフォーカス】論説副委員長・高畑昭男　
　　歳費日割りと通年制国会を
2010.7.29 03:26
　税金のムダをなくすには、まず国会議員が身をもって示すのがいい。多くの人がそう求めてきた。

　私も本紙論説欄で「ムダの排除は国会から」と訴えたことがある（昨年１１月１０日付「風を読む」）。欧米諸国と比べても、日本の議員たちは本来の職場である国会で働く時間が少なすぎると感じていたからだ。

　そんな中で、みんなの党が国会議員の給与（歳費）を日割りにする法律改正案を臨時国会に提出するという。公明党も改正案を用意し、早期成立を呼びかけている。与野党が本気で取り組むなら大賛成だ。

　現行法は月割り制のため、月のうち１日でも議員を務めれば１カ月分が支給されるそうだ。先の参院選で当選した新人議員は２６日から任期が始まったが、月末までわずか６日間の在籍で７月分をそっくりもらえる。歳費１２９万７千円に、文書通信交通滞在費の１００万円も加えると、ざっと２３０万円にもなる。

　昨年８月末の衆院選で当選した議員に至っては、何と在任わずか２日で１カ月分をもらったというから、さらに驚く。世のサラリーマンたちが「あり得ナーイ！」と怒って当然だろう。民間企業なら、こんな場合は日割りが相場というものだ。

　みんなの党や公明党の提案に、自民党は「真剣に議論したい」（大島理森幹事長）と前向きだが、民主党の対応はいま一つはっきりしない。民主党は参院選公約で「国会議員歳費を日割りにする」と公言していたのだから、率先して改正に努めるのが筋だ。「政策コンテスト」などという怪しげな手法を概算要求に導入する前に、まず必要な政策から実現してもらいたい。

　だが、議員の給与を日割りにするだけではまだ足りないと思う。国会の会期についても、諸外国の例を見習って、早いところ通年国会制に改めるべきではないか。

　昨年の米連邦下院議員の年俸は１７万４千ドル（約１５１０万円）、英下院議員はざっと６万５千ポンド（約８６５万円）だ。金額では、日本の議員は決して見劣りしない。それどころか、米英下院のいずれも通年制だから、米英の議員たちのほうが国会審議を通じてよっぽど多く働いているといえる。

　日本の通常国会の会期は「１５０日（１回だけ延長可能）」と決まっている。「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）も提案しているように、これを通年国会に改めれば、与党は「政策よりも日程」という不毛な闘争に逃げ込むことができなくなる。結論を出すまで徹底論戦を促すことになるはずだ。

　先の国会で、民主党と菅直人政権は予算委員会すら開かずに一方的に閉会させた。こうした暴挙を二度と許してはいけない。と同時に、国会議員はもっと国会の場で政策論争を競い合うべきだと思うのだ。

　さらにもう一つ。給与を日割りに改めるからには、国会審議を勝手に欠席してはばからぬような議員の給与は、日割り計算で「没収」とするように改正してもらいたい。

　民間なら無断欠勤は給与を差し引かれる。何度も繰り返せば解雇の対象だ。こうでもしないと、「欠席常習犯」の議員たちにお灸（きゅう）をすえることができない。日々の収支に一喜一憂する派遣社員やフリーターなど若者たちの気持ちが少しはわかるかもしれない。「働いてナンボ」の庶民の常識が通用する国会になってほしいと思う。