国務長官は尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用対象になるとの見解を表明！

・三条　健です。
・ロイター報道は「クリントン国務長官は尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用対象になるとの見解を表明した。」と記述した。
日本の統治範囲は日米安保条約第５条の適用対象だということが明確にされた。
したがって、日本が統治しようとしなければ、その範囲は対象から外れることをも意味する。

〜〜〜メディア報道の一部＜参考＞　ロイター　〜〜〜

尖閣は安保条約の対象
2010年 09月 23日 23:39 JST

　【ニューヨーク共同】前原誠司外相は２３日午前（日本時間同日夜）、クリントン米国務長官とニューヨークで初めて会談した。
尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件に関し、前原氏が日本政府の対応を説明したのに対し、
国務長官は尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用対象になるとの見解を表明した。
米軍普天間飛行場移設問題については前原氏は移設を目指す考えを伝達。クリントン氏も県内移設の方針確認。