・「やくざまがい中国」の尖閣諸島の領有に関する日本への狙いはこれから開始だ! 中国は決して矛をおさめたわけではなく、軟化したわけでもない!

・三条 健です。
中国の民主化運動を進めて迫害を受けた石平氏の主張が引用されている。
・中国政府は、「尖閣問題」をわざと日本の「戦争犯罪問題」とリンクさせて、「歴史の正義」の大義名分を掲げた。「犯罪への清算」の名目において、いわば「道義的高み」に立って尖閣諸島の領有権を争おうとする構えなのである。
・9月30日、中国の新華通信社は共同声明の「歴史的意義」に対する解説の時評を配信したが、 「釣魚島(尖閣諸島)」という固有名詞がその中で姿を現した。中国政府の意向を代弁したこの時評は、戦後、米国が尖閣諸島を沖縄とともに日本に返還したことを「ポツダム宣言に背いた勝手な行為」だと非難した上で、それが「歴史の正義が実現されずにして、(戦争)犯罪はいまだに清算されていないことの表れである」と断じた。
・「やくざまがい中国」の尖閣諸島の領有に関する日本への狙いはこれから開始だ! 中国は決して矛をおさめたわけではなく、軟化したわけでもない!


〜〜〜関連情報<参考>〜〜〜

中国の尖閣奪取の対日戦はこれからだ    古森義久
2010.10.10 Sunday
 日本での最近の中国ウォッチで活躍しているのは石平氏です。石平氏は中国出身で、共産党の独裁体制に反対して、民主化運動を進めて迫害を受けた人です。日本に長年、住み、最近、日本国籍を取得しました。

中国共産党政権の体質を知るにはまさに有資格以上の識者です。その石氏が中国の尖閣諸島の領有に関する日本への狙いを書いています。中国は決して矛をおさめたわけではない。軟化したわけではない。こんな要旨を産経新聞への寄稿で書いています。
             =======

尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で9月末から、中国側の対日姿勢に「軟化」の兆しが見えてきた。日本に突きつけた当初の「謝罪と賠償」の要求は影を 潜め、中国外務省報道局長の口から「日中関係重視」の発言が出た。9月30日には、中国当局によって拘束されたフジタ社員4人のうち3人が解放された。
★この背後には、何があるのだろうか。
① 原因の一つとして考えられるのは、中国政府の理不尽な「対日報復措置」に対する国際社会の批判だ。 9月下旬に入ってから米国のワシントン・ポストシンガポールの有力紙などが相次いで中国批判の論評を掲載したりして中国への国際社会の風当たりが急速に強くなった。
② もう一つの要因は中国の国内事情だ。今月15日から中国共産党中央委員会の年に一度の全体会議(五中全会)が開かれるが、 この会議においてポスト胡錦濤の後継者体制づくりが山場を迎える。国内政治上の大事な日程を控えている中で、中国はしばらく、外交上の波風を立てたくなかったのではないか。
③ そして最後に一つ、中国政府の日本への「謝罪と賠償要求」に対して、日本側は拒否の姿勢を明確に示したことも大きかったと思う。9月26日、日本政府首脳が「拒否」と明言した直後から、中国の強硬姿勢に変化が見られたのだから、「毅然(きぜん)とした対中外交」の大事さがふたたび証明された。

このように、この原稿を書いている今月2日の時点では、事件発生以来の緊迫が終息に向かっているかのように見えるが、中国は本当に矛を収めて「対日友好」に転じてくるのだろうか。
実は、中国政府の対日姿勢の「軟化」が見られたのとまったく同 じ時期に、それとは正反対の意味を持つ動きもあった。

9月27日に北京で行われた中露首脳会談で「第二次大戦終結65周年に関する共同声明」が調印されたが、「歴史問題」の蒸し返しから始まったこの反日色の強い「共同声明」は明らかに、中国がロシアと組んで「領土問題」での「対日共闘」をアピールしようとしたものである。

そして9月30日、中国の新華通信社は共同声明の「歴史的意義」に対する解説の時評を配信したが、 「釣魚島(尖閣諸島)」という固有名詞がその中で姿を現した。中国政府の意向を代弁したこの時評は、戦後、米国が尖閣諸島を沖縄とともに日本に返還したことを「ポツダム宣言に背いた勝手な行為」だと非難した上で、それが「歴史の正義が実現されずにして、(戦争)犯罪はいまだに清算されていないことの表れである」と断じた。

要するに中国政府は、「尖閣問題」をわざと日本の「戦争犯罪問題」とリンクさせて、「歴史の正義」の大義名分を掲げた。「犯罪への清算」の名目において、いわば「道義的高み」に立って尖閣諸島の領有権を争おうとする構えなのである。

こう見ていると、 中国は決して矛を収めたわけではない。諸般の事情により日本との一時の「休戦」に入った北京政府は、むしろこの期間中に戦略を立て直して日本との「第2ラウンド戦」に備えているもようである。
そして今度、彼らはおそらく、本来なら存在しないはずの「領土問題」をまさに「領土問題」として 正面から提起して攻勢をかけてくるのかもしれない。いずれか、北京はふたたび、牙をむいてくるのであろう。
そしてわれわれにとって、日本の領土を守るための本格戦は、まさにこれから始まるのである。

【プロフィ ル】石平(せき・へい)1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。