「中国のごろつき的悪行」が外国で報道されたから、中国は軟化してみせるのが得策と考えて、フジタ社員の解放に踏み切ったし、レアメタル輸出も緩めたのだ！
・西村氏が十月四日に、ある会合で奥さんが台湾人の人に聞いた。「女房の里帰りについていつも台湾に行くが、香港の資本が台湾のマスコミの株を次々と買い占めた。そして、しばらくしたら、大陸から社長がやってきた。中国の台湾への浸透はすさまじいですよ」この台湾と同じことが、密かに日本でも進行しているのだ。
・「放送法では、二十パーセントを超える株式を外国人が保有することを禁止している。違反しておれば、電波の許可を取り消せる（電波法）。しかし、現在、放送各社の株式は、株主名簿上は、外国人の取得は二十パーセント未満ギリギリでかろうじて放送法をクリアーしているが、実質は、各社軽く二十パーセントを超えていると思われる。」と指摘している。
・「マスコミ会社の株が中国に買い占められている」という恐ろしいことが進攻している。 国内の土地、特に富士山の見える土地、不動産も中国人に買い占められている。
このような進攻がさらに進めば、ますます報道姿勢は公正ではなくなり、従って、我が国のマスコミだけを観ていれば、一般の国民は現実を理解できないことになるのが恐ろしい。
・尖閣に対する中国の対応に、ＡＳＥＡＮ各国や欧州の対中警戒感が高まったことと、国内では報道されない日本国内の状況が外国で報道されたからだ。
「中国のごろつき的悪行」が外国で報道されたから、中国は軟化してみせるのが得策と考えて、フジタ社員の解放に踏み切ったし、レアメタル輸出も緩めたのだ！
〜〜〜関連情報（参考）〜〜〜
国内の報道と海外の報道
西村眞悟
2010.10.07 Thursday
十月二日、東京で頑張れ日本が、三千名近くの人々を集めて、中国の尖閣侵略を阻止する集会とデモを行った。これは粛々とした大きなデモだった（中国人は相手の国旗をすぐ焼くが、日本人はしない）。
このデモを、我が国内のメディアは、全く報道しない。しかし、海外のメディアは報道している。
ニューヨークのウォールスツリートジャーナルは、ワールドニュースというページの一面に日の丸の旗を持ってデモ行進をする大勢の人々の映った大きなカラー写真を掲載して、「通常では見られない国家意識の盛り上がりのなかでの数千人のデモ」と説明した。
そして、その次に「中国人民解放軍、さらに硬化」という見出しで人民解放軍兵士の写真を載せている（その兵士のなかを探したが小沢氏はいなかった）。以上、ニューヨークの高崎さんよりWSJ紙を送信してもらって知った。
昨日、十月五日、東京文京区民センターの集会室に五百名以上の人々が集まって、「守れ！我が領土、国民決起集会」が開催された。三百人しか入れない会場は人で溢れていた。
この集会のことも、本日、報道されていない。私は、二日のデモには秋祭りに走り回っていて参加できなかったが、昨日五日の集会には参加できた。
そこで、以下、はっきりと指摘しておかねばならないと思う。我が国のマスコミは、左翼に偏向していると。従って、報道姿勢は公正ではないと。従って、我が国のマスコミだけを観ていれば、現実を理解できないと。
今、市民運動家出身と称する左翼や総評の顧問弁護士などが我が国の政権を握っているが、これと同じ出自の連中が、マスコミ各社を握っている。今の政府で起こっていることはとっくの昔からマスコミで起こっていた。
昨年の十二月二十三日の天皇誕生日に、銀座で千五百人以上の「外国人参政権付与反対」のチャンネル桜主催の集会とデモ行進が行われた。非常なインパクトを道行く人々に与えていることが実感できたデモだった。
そして、同時刻に、五十人ほどの「天皇制反対」のデモがあったらしい。
すると、我が国のマスコミは、五十人の天皇制反対のデモを直ちに全国放映したが、千五百人の外国人参政権反対のデモは完全に無視して報道しなかった。
これは、マスコミの左翼的偏向によることは明らかであろう。
大学時代の同級生が中部地方のある大手マスコミに入社した。数年前彼にあったとき、私が尖閣諸島に行ってから、「社内で、西村の同級生だということを隠したよ」と言った。「何故か」と問うと。「右翼と友達だと思われたら社内で肩身が狭くなり嫌だから」という返事だった。その社内の左翼的雰囲気と偏向度がにじみ出た返事だった。
それともう一つ。マスコミ各社は、株式会社だということに注意しなければならない。誰が株式を多く持っているか。広告のお得意さんは誰か。これで、マスコミの報道は左右される。
そこで、株であるが、放送法では、二十パーセントを超える株式を外国人が保有することを禁止している。違反しておれば、電波の許可を取り消せる（電波法）。しかし、現在、放送各社の株式は、株主名簿上は、外国人の取得は二十パーセント未満ギリギリでかろうじて放送法をクリアーしているが、実質は、各社軽く二十パーセントを超えていると思われる。
その外国人とは誰か。言わずと知れた、中国人である。十月四日に、ある会合で奥さんが台湾人の人が私に言った。「女房の里帰りについていつも台湾に行くが、香港の資本が台湾のマスコミの株を次々と買い占めた。そして、しばらくしたら、大陸から社長がやってきた。中国の台湾への浸透はすさまじいですよ」この台湾と同じことが、密かに日本でも進行しているのだ。
ところで、アジア欧州会議（ASEM)で、中国の温家宝と菅直人が、廊下で立ち話しをしたらしい。中国側は、はじめは日本側と会わない方針だったという。
それが何故、菅と会ったのか。それは尖閣に対する中国の対応に、ＡＳＥＡＮ各国や欧州の対中警戒感が高まったことと、国内では報道されない日本国内の状況が外国で報道されたからだ。それで、中国は軟化してみせるのが得策と考えたのだろう。
それにしても、菅は、せっかく政府の飛行機で会議に出席しているのに、尖閣は日本固有の領土であること、尖閣における中国の執拗な違反行為、中国の横暴、日本人の理由なき理不尽な拘束など、会議参加国に断固として主張した形跡もない。
そしてまさに、傲慢なその当事者である中国の温家宝に対しては、日中ハイレベル協議の開催や民間交流の復活などを合意したという。こともあろうに、強盗の被害者が強盗との関係修復を急いでいるかのごとき風情である。菅という総理大臣は、ニューヨークに続いて、また、恥をさらしに海外に行ったのだ。それも政府の専用機でだ。仕分けしろ。
ここで確認したい。我が国が国際社会に訴えるべきことで、菅が訴えていないことを訴えたのは、国内では報道されない、我が国でのデモや集会に参加した人々である。
さて、東京だけに日本があるのではない。来る十月三十日、関西の大阪で、「守れ！尖閣、日本」の大集会とデモ行進を行う予定で「頑張れ日本関西本部」は、動き始めた。時間、場所、デモコースは、まだ未定。計画が確定次第お知らせします。団結して、日本人の思いを表明し世界に発信しましょう。
