中国は４９年の建国以来、徹頭徹尾、排他的に自国の利益を追求してきた！
・三条 健です。
・中国がなぜ「反覇権」を言わなくなったか？
中国の近年の軍事力拡大と経済力を背にしての海洋進出、大陸南方部への勢力拡大に照らして、かつての「反覇権」勧進元だった北京自身が今や、アジア・太平洋地域において覇権追求へと転進しつつあるからだ！
中国は４９年の建国以来、徹頭徹尾、排他的に自国の利益を追求してきた！
・７８年８月の日中平和友好条約にある反覇権条項と呼ばれる第２条の内容 ＝
「両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する」。
・２００８年５月の「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」では、「反覇権」云々（うんぬん）は消えた。
〜〜〜メディア情報の一部＜参考＞〜〜〜
【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
中国はなぜ「反覇権」言わぬのか 2010.11.12 04:16
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議を機会に日中首脳会談を期待してハノイ入りした菅直人首相は、中国側の出方に翻弄（ほんろう）された。最後に「１０分間懇談」が実現したことで安堵（あんど）の様子だが、こんなことに一喜一憂するよりも重要なことがある。それを書く。
ハノイへの出発当日、菅首相は中国首相との首脳会談を、「戦略的互恵関係を深めるという原点に戻って努力する会談にしたい」と語った。菅首相よ、勘違いしてはいませんか。戦略的互恵関係という両国合意は日中関係史上の重要な一里塚の一つではあるが、「原点」では決してない。早い話、戦略的互恵関係の構築を高らかに謳（うた）った日中共同声明の発出はたかだか２年前のことでしかない。
２００８年５月のその共同声明では、前世紀に交わされた３文書、すなわち
（１）国交正常化を謳った１９７２年９月の共同声明
（２）７８年８月の日中平和友好条約
（３）９８年１１月の日中共同宣言
が列挙され、３文書こそが「日中関係を安定的に発展させ、未来を切り開く政治的基礎」（いずれも傍点は筆者）だと記されている。
両国が批准したのは（２）の平和友好条約のみだから戦後日中関係の「原点」を求めるなら、この条約以外にない。
≪ソ連帝国主義憎しで条約に≫：
同条約は前文と全５条構成の短い文書だ。だが、際立った特徴がある。反覇権条項と呼ばれる第２条の内容がそれ。いわく、
「両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する」。こんな規定を盛った国家間条約は私の知る限り世界に二つとない。が、この第２条こそが日中平和友好条約の肝だったのである。
昔話めくが、この条項の賛否をめぐり条約締結交渉は難航を極めた。難航の原因は、北京が「ソ連社会帝国主義」憎しの念に燃え、「ソ連の覇権主義に反対」の主張に日本を同調させようとしたことにあった。時の福田赳夫政権は防戦に努め、ソ連の名指しを避け、辛うじて抽象的な文言だけの反覇権条項で何とか事を収めた。それでもモスクワは猛反発、駐日ソ連大使の本国召還説が流れた。疑いもなく日中平和友好条約は戦後日本にとり最難産の条約である。難産の子を忘れるべきではない。
反覇権の中国側執念も一過性ではなかった。そもそも３文書中の（１）の第７項ですでに、「両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する」と謳われていた。さらに江沢民国家主席時代の（３）の文書においてさえ、「双方は…アジア地域における覇権はこれを求めることなく」との文言で日中は一致していた。
≪０８声明で消え戦略的互恵に≫：
ところが、日中間４大文書の一つである
２００８年５月の「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」では、
「反覇権」云々（うんぬん）は消えた。その時期に照らして、「反覇権」の行方不明は何やら意味深長である。今度は、「戦略的互恵関係」の称揚が流行となった。その流れで、菅首相も今回の３日間に及んだハノイ滞在中、「戦略的互恵関係」の意義を説かぬ日はなかった。
そこで菅首相に再度、訊（たず）ねる。
その一、「反覇権」は行方不明でいいのですか。
その二、「反覇権」の時代は終わったのですか。
その三、「戦略的互恵関係」が「反覇権」を駆逐するのですか。
中国の近年の軍事力と経済力を背にしての海洋進出、大陸南方部への勢力拡大に照らして、かつての「反覇権」勧進元だった北京自身が今や、アジア・太平洋地域において覇権追求へと転進しつつある気配濃厚と私は判断する。だから、中国がなぜ「反覇権」を言わなくなったかよく理解できる。
≪惑わされて不問に付すまじ≫：
問題は、日中関係史の「原点」で「反覇権」を謳った日本が今日の状況を黙認してよいか、である。尖閣事件で黒を白と言いくるめる北京を見て、日本国民の圧倒的多数は私の判断に賛同するだろう。いや、ハノイに参集した諸国の−中国以外の−代表たちも、本心では北京の覇権追求気配を懸念しているのは間違いない。
中国は４９年の建国以来、徹頭徹尾、排他的に自国の利益を追求してきた。対外協調的と見えるときでさえ、そうだった。私はそれを畏敬（いけい）の念をもって眺める。しかし、菅首相には言わなければならない。中国との「戦略的互恵関係」の追求もいいでしょう。が、それだけではいけない。
３２年前の日中平和友好条約に苦しみながら盛り込んだ「反覇権」条項の現代的活用が必要だ。
右手の「反覇権」条項、左手の「戦略的互恵関係」が併用されなければなるまい。後者に実際措置が不可欠であるのと同様、前者にも実際措置が欠かせない。今はそれを構築するときである。自力で、そして同盟国、同憂国と語らって。（させ まさもり）
