・今回の尖閣ビデオの「流出」およびそれへの国民の支持は、中国共産党独裁政権の猿真似“赤い統制社会に転換”に対する反発と受け止めるべきだ！
・映像流出を犯罪ではなく、情報公開と受け止める方向に傾いている
・政治家の判断ミスないし判断力の不在は、刑法上の取り締まりや制度の整備で何とかなるものではない。
・菅政権に外交を任せるわけにはいかないとの危機感を強く覚えた。
仙谷氏は「属国化は今に始まったことではない」と言い放った。情報統制を強化すべきであるという解が当然のように導き出される。中国の全体主義的統制を踏襲しようとしている。
・今回の尖閣ビデオの「流出」およびそれへの国民の支持は、中国共産党独裁政権の猿真似“赤い統制社会に転換”に対する反発と受け止めるべきだ！
〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
菅政権の情報統制は中国のサル真似か
古森義久 2010.11.10 Wednesday
菅政権は尖閣ビデオの流出の「犯人」探しに躍起です。そもそもこのビデオは国民の知る権利の対象ではなかったのか。その流出によりどんな被害があるのか。
そんな根幹の問題をそっちのけに、政府の情報の統制や管理ばかりに必死になる菅政権はなにやら中国共産党の独裁政権の被害妄想をも連想させます。そのへんについての気鋭の政治評論で知られる遠藤浩一氏の一文を紹介します。
わが国は法治国家であるから、どこぞの国のような「愛国無罪」なる便宜主義的スローガンは通用しない。このたびの中国漁船衝突事件ビデオ映像「流出」問題に際して、国家公務員法（守秘義務）や不正アクセス禁止法違反、窃盗罪容疑があると考えられるならば粛々と捜査を進めるがよい。
そのことを前提としてあえて言うのだが、いま問われるべきは「流出」そのものではなく、本来広く国民（国際社会）の間で共有されるべき情報が政府の判断によって公開に制限が加えられ、結果として「流出」騒ぎになってしまった点である。
◆犯人捜しは問題のスリ替え
役所の危機管理体制上の欠陥と、ビデオ公開を避けた政治家の判断の是非は別個の問題であり、より重要かつ深刻なのは後者、すなわち菅直人首相以下、政府の判断がもともと姑息（こそく）かつ不当だったことにある。「流出」という側面の強調によって、政治家の当事者能力の欠如という問題が放置されてはならない。
何者かによるビデオ公開が明らかになると、仙谷由人官房長官は即座に、「必要なら司法当局の捜査とする判断もしなければならない」と、ことさら刑事事件に発展する可能性を強調してみせた。菅直人首相も「国の情報管理がしっかりとした形になっていないとの危機感を強く覚えた」と、野党党首のようなコメントでお茶を濁した。問題のスリ替え作業は素早く始まっていたわけである。日頃（ひごろ）は情報公開の重要性を説いてやまない一部メディアもどういうわけか今回は「政府や国会の意思に反する行為であり、許されない」（６日付朝日新聞社説）と、お上（かみ）による情報統制に理解を示した。
これに対し、石原慎太郎東京都知事は「内部告発だ」と、一言で事の本質を抉（えぐ）った。海上保安庁には「流出させた人を処罰するな」「犯人捜しをするな」といった意見が少なからず寄せられているという。世論は、映像流出を犯罪ではなく、情報公開と受け止める方向に傾いているようである。
危機管理は制度上の問題だから、ネット社会の進化という環境変化に応じて、対策を講じていくしかない。その過程で刑事問題としての措置をとる必要が生じたならば、そうすればいい。
◆事の本質は非公開の判断ミス
しかし、政治家の判断ミスないし判断力の不在は、刑法上の取り締まりや制度の整備で何とかなるものではない。今回の問題の本質は、まさにこの点にある。首相の言い回しを援用するならば、「菅政権に外交を任せるわけにはいかないとの危機感を強く覚えた」と言わざるを得ないのである。
そこには政権担当能力とともに、彼らに特有の思想的な問題が含まれている。仙谷官房長官による素早い「刑事事件化」と、いわゆる「属国発言」とは、表裏一体の関係にあると見るべきだろう。「日本は中国の属国化する」と懸念を示す丸山和也参院議員に対して、仙谷氏は「属国化は今に始まったことではない」と言い放ったという。弁護士や評論家の類ならいざ知らず、現職官房長官の発言としては、公的、私的を問わず、こうしたレトリックは不適切である。
◆中国手本の“赤い統制”か
この発言が事実だとするならば、仙谷氏は日本が中国の属国であるという事態を自明、不変のものと認識しているということになる。そこからは、中国と同様にわが国でも情報統制を強化すべきであるという解が当然のように導き出される。つまり、今回のビデオ映像公開拒否も、それを流出させた犯人を躍起になって摘発しようという姿勢も、“宗主国”中国の全体主義的統制を踏襲しようとしているわけである。そう考えると合点がいく。
冷戦をしぶとく生き残った中国は、貪欲（どんよく）に資本原理主義を追求し、日米欧から資金を引き込んで驚異的な経済発展を遂げる一方で、軍拡を進め、国内の共産党一党支配を維持しようとしている。生存圏の拡大、自由の制限、力の徹底的な行使は全体主義体制の特徴である。
同時に、この間、先進国・途上国を問わず、ＩＴ（情報技術）が急速に普及して、「情報」に関する環境が一変している。欧米や日本など自由民主主義体制の国々では、なるべく情報を統制しない形でその氾濫（はんらん）がもたらす混乱を凌（しの）ぐことに腐心しているのに対して、中国はネット社会をも強権的統制で統御しようとし、そのため、かえって混乱が増幅している。中国で展開される正体不明の「反日デモ」なるものは、情報統制に行き詰まりつつある全体主義社会に、起こるべくして起こった現象と見るべきだろう。
仙谷氏および菅政権は、彼我を相対化して、双方のナショナリズム（その実、専ら日本のナショナリズム）を牽制（けんせい）し、日本も統制社会に転換しようと躍起になっているわけだが、今回の「流出」およびそれへの国民の支持は、“赤い転換”に対する反発と受け止めるべきではないだろうか。
