・虚偽の国 中国では、２０１０年、中国各省から海外に主張に出た幹部が合計８００名ほど、公金を持ったまま中国に帰らなかった。つまり逃亡した。
・GDP・国内総生産、にそれほど意味があるのか。問題は、中身ではないのか。GDP第一位のアメリカでは、勤労者のうちホワイトカラーの平均年収は４万ドル（四百万円）以下。ブルーカラーは２万ドル（二百万円）以下。
・中国ではいくらか。我が国の十分の一以下であることは確かだ。
・自国の勤労者の賃金を低く抑えて世界から金を集めて潤う都市部の特権階級（これが一億人弱）は、何をしているのか。
秋葉原の観光客のように、買い物をしまくっているのであるが、おもしろいことに、彼らはすべからく中国から出たがっている。
・虚偽の国 中国では、２０１０年、中国各省から海外に主張に出た幹部が合計８００名ほど、公金を持ったまま中国に帰らなかった。つまり逃亡した。
低賃金の人民からは毎年１０万回ほどの暴動が起きていて、潤っている階級からは公金持ち逃げが起こっている。
・かつての毛沢東の大躍進政策は大成功だった。その理由は地方からの虚偽誇大報告にあった。 真相は、数千万人の餓死者を出していた。 中国では、この世紀の大失敗も 虚偽報告により大成功だった。
〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
中国のGDP・・・張り子の虎
西村眞悟
2011.01.21 Friday
本日、マスコミが「中国のGDPが日本を抜いて世界第二位になる」と報じている。テレビのニュースを見ていると、秋葉原にいる中国人観光客がインタビューで、買い物を抱えて「急速な経済発展に誇りを感じる」と笑っている。
そこで、この中国のGDP（国内総生産）が日本を抜いたことを受けて、我が国内では次の論が勢いを増す。その論とは、日本悲観論がさらに蔓延し、ひいては、巨大になった中国経済に依存しなければ日本は生きていけないのだから中国の言い分に逆らってはならない、とか、日中間の緊張は回避すべきだとかいう論である。
自国を悲観的に解説してみせるのが我が国の知識人の習性であり、マスコミの傾向であるから、ある程度は致し方ないとしても、懸念されるのは、この我が国の悲観論が、国家主権の領域に関しても蔓延してきて、我が国は尖閣においても、歴史認識においても、中国の言い分に従属するしかないというもっともらしい「国家戦略論」に転化されることである。
そして、我が国の政界、財界、マスコミ界は、もともと中国の工作活動の影響下にあるので、一挙に「中国従属至上主義」に走りかねない。
これでは、本年予想される、というより、必ず起こされる、東シナ海における中国の対日攻勢・侵略を跳ね返して我が国の領土・領海とシーレーンと、台湾！を守ることができない。
そこで、中国のGDPに関して、次のことを指摘しておきたい。「経済の専門家ではない私が言うのであるから確かだ」と思って読んでいただきたい。
１、そもそもGDP・国内総生産、にそれほど意味があるのか。問題は、中身ではないのか。GDP第一位のアメリカでは、勤労者のうちホワイトカラーの平均年収は４万ドル（四百万円）以下。ブルーカラーは２万ドル（二百万円）以下。
では、中国ではいくらか。我が国の十分の一以下であることは確かだ。よって、我が国は勤労者の所得水準において、GDP第一位のアメリカに対しても、優位にあるではないか。我が国が悲観する必要は何処にもない。例えば、GDPとは、ずう体の大きさ（体重）だとしよう。
そうすれば、世界一のずう体がアメリカで、二位が中国だということになる。しかし、その中国のずう体が大きくなった原因が、肝臓が通常人の五倍に肥大した結果であり、腸壁に脂肪が十倍にこびりついた結果であるとしたら、どうなる。
・・・瀕死の状態ではないか。GDPという規模ではなく、中身ではないか、と言ったのはここである。
２、次に、中国はGDPを如何にして膨らましたのか。農村部から膨大な労働力を都市部に流入させて低賃金に抑えて働かせることによって世界から工場を誘致するとともに投資を流入させることにより金を儲けた。都市部に金が入るためには、勤労者の賃金が低くなければならない。つまり、労働者の所得が増えること（自国民が豊かになること）は、中国経済の敵である。
反対に、我が国は、勤労者一人一人の労働生産性を向上させて所得を増やすことによって内需を拡大して経済の規模を拡大させた。つまり、自国民が豊かになることで経済を大きくした。 同時に我が国は、中国をはじめとする世界各地に工場を進出させて製品を生み出す道を選んだ。
つまり、中国の世界への最大の輸出品は「失業」であり、我が国の最大の輸出品は「雇用」である。そのうえで、我が国は、現在においても、アメリカに対しても中国に対しても、世界各国ほとんどの国々に対して、貿易黒字の体制を維持している。
いずれの経済が強靱で世界に貢献しているのか明らかであろう。アメリカのオバマ大統領が、雇用を確保するというならば、アメリカに「失業」を輸出している中国と、「雇用」を輸出している日本といずれを大切にしなければならないのか、明らかであろう。
では、自国の勤労者の賃金を低く抑えて世界から金を集めて潤う都市部の特権階級（これが一億人弱）は、何をしているのか。
秋葉原の観光客のように、買い物をしまくっているのであるが、おもしろいことに、彼らはすべからく中国から出たがっている。
中国では、毎年国慶節には長期休暇がある。そして、この機会を利用して共産党幹部や国営企業幹部は、例年長期の海外主張にでる。日本のゴールデンウィークに国会議員が大挙して外遊するのと似ている。そこで、問題は、これら海外に出た幹部達が中国に帰ってくるのか否かだ。
昨年、各省から海外に主張に出た幹部が合計８００名ほど、公金を持ったまま中国に帰らなかった。つまり逃亡した。
低賃金の人民からは毎年１０万回ほどの暴動が起きていて、潤っている階級からは公金持ち逃げが起こっている。
これが、中国の「中身」だ！これが、経済「大国」なのか。
３、一番肝心なことであるが、一体、中国の統計は信頼できるのか。中国のGDPは如何にして算定しているのか。それは、中国政府が発表する統計である。
自国の人民の人口も正確に分からないのが中国である。 中国共産党本部に地方から上がってくる経済報告は、正確なのか。 正確だといえる根拠が無いのが、まさに中国ではないのか。
かつての毛沢東の大躍進政策は大成功だった。その理由は地方からの虚偽誇大報告にあった。 真相は、数千万人の餓死者を出していた。 中国では、この世紀の大失敗も虚偽報告により大成功だった。
４、また、かつて、我が国がGDPで追い抜いたドイツ、イギリス、フランスは、我が国より劣っているのか。決して劣ってはいない。このことを考えれば、GDPではなく、中身が大切だということがよく分かる。
以上、要するに、現在、中国やアメリカより強靱で誇るべきは我が国経済である。従って、決して「専門家」の悲観論に流され、中国の我が国に対する工作活動に屈してはならない。
本年こそは、断固として、傲慢無礼な中国共産党の我が国への侵略を跳ね返す年である。このことを、GDPでマスコミが浮き足立つ今こそ、改めて、自覚しなおすべきである。
