あわれなるは 中国の民主化を希求する規制＆弾圧され続ける一般民衆だ！
・中国版ジャスミン集会は不発に終わり、呼びかけた人物が特定されて拘束された！ あわれなるは規制され続ける中国の民衆だ！ そればかりか民主活動家、知識人は自宅軟禁状態。六人の人権は弁護士も事前拘束された。事前の拘束は合計百人に及んだ。
・２００４年の国有企業の私営化にともなうプロセスで大量に失業者が増大し各地で暴動が起きた。吉林省、遼寧省あたりは経営者を殺害するという暴動も起きた。 政変ドミノを怖れている証拠がある。
・中国の規制、治安維持のために投入されている公安要員は３０万人以上
暴動を封じ込め、鎮圧すれば、ひとり２２ドルの報奨金（「和平賞」と名付けられた）を与えた。
・共産党一党独裁体制の中国の報道規制で、まず筆頭が
① 国家指導者の名指し批判、スキャンダル。 次に
② 共産党一党独裁体制の批判。
③ 台湾独立、
④ 民族問題など国家分裂につながる報道。
⑤ 軍批判、
⑥ 軍の国軍化問題、
⑦ 軍に関する独自報道、
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これらの報道は、
国家安全危害罪や国家政権転覆扇動罪や国家分裂罪や国家機密漏洩罪などの重罪に問われるようだ！
〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
全人代開幕の５日で水をもらさぬ警戒
宮崎正弘
2011.03.02 Wednesday
５日全人代開幕の日、中国で三たび、「ジャスミン集会」。水をもらさぬ警戒と予防検束、大規模暴動防止の幹部に報奨金制度。
弾圧と買収と封じ込め、反対派を力で抑え込めば、いつか必ず被抑圧側の怨念が倍加して、大暴動に発展するだろう。共産党王朝をいずれ倒すことになるだろう。それは歴史の教訓である。しかし中国の弾圧政策はめげないのだ。
２００９年に大規模な暴動は６０件だったが、２０１０年は７２件。死者が出たり、地元政府ビルや公安の建物、パトカーがひっくり返されたりの規模の暴動である（小規模な暴動は年間１２万件前後、発生している）。
いまではネットの発達で、中国のどんなに奥地の暴動でも「そのうちの３３％のニュースは、暴動が発生したその日の裡にネットや携帯電話を通じて、それも写メールなど映像を付帯して各地のメディアや香港などに送られる。６７％はインターネットを通じて情報が飛び交う」（上海交通大学『危機管理年次報告書』）。
中国は公安対策予算に７７０億ドルを使った（２０１０年推計）。この数字は清華大学の研究班が公安予算、軍事予算の数字を区別して判定した結果だが「実際の数字はもっと大きい筈だ」と専門家はみている。
権力維持のための費用である、と中央宣伝部は主唱する。２００４年の国有企業の私営化にともなうプロセスで大量に失業者が増大し各地で暴動が起きた。吉林省、遼寧省あたりは経営者を殺害するという暴動も起きた。法輪功弾圧の経験が生きた。その手柄を評価され、李長春ら公安情報担当が政治局常務委員に出世した。
２００８年北京五輪、１０年の上海万博と同年１０月の劉暁波ノーベル平和賞騒ぎに前後して、公共秩序安定のために、当局はなみなみならぬ努力を傾注し、反政府抗議デモ、集団行動を抑制してきた。
福島香織さんの最新刊『中国のマスゴミ』（扶桑社新書）に拠れば、中国の報道規制で「まず筆頭が国家指導者の名指し批判、スキャンダル。次に共産党一党独裁体制の批判。台湾独立、民族問題など国家分裂につながる報道。軍批判、軍の国軍化問題、軍に関する独自報道、これらの報道は、国家安全危害罪や国家政権転覆扇動罪や国家分裂罪や国家機密漏洩罪などの重罪に問われる」（同書８９ｐ）。
▼チュニジア、エジプト、リビアの政変ドミノを怖れている証拠：
治安維持のために投入されている公安要員は３０万人と推定される。３０００００？ これは過去一年ほどの間、世界のチャイナ・ウォチャーのあいだに使われてきた数字で、根拠は不明だったが、ＮＹタイムズも、この三十万という公安要員の数を用いはじめた（同紙、２０１１年３月２日付け）。
それでもインターネットをツィッターとフェイスブックを見張るには人手不足に陥ったのだ。取り締まる側の人員が足りない、予算も増額する必要がある。
甚江市（広東省）では３４０名の若者を「飛隊」（フライングタイガー）という名称のボランティア自警団として組織させ、地域の治安維持の補助をさせている。
暴動を封じ込め、鎮圧すれば、ひとり２２ドルの報奨金（「和平賞」と名付けられた）を与えた。これが所謂「五毛」の源流かも知れない（五毛は一元の半分。それほどの安いカネで権力の走狗となって反政府を見張るスパイ役をこなす手合いを意味する）。
結果、中国版ジャスミン集会は不発に終わり、呼びかけた人物が特定されて拘束された。そればかりか民主活動家、知識人は自宅軟禁状態。六人の人権は弁護士も事前拘束された。事前の拘束は合計百人に及んだ。
あまつさえジャスミン集会の呼びかけを転載した人々が拘束され「国家転覆扇動罪」とか「反国家分裂法」とかの曖昧な法律がいきなり適用され、発言の場は封じ込められた。
