・在日中国人の帰国避難で、中国の「あざとさ」が、明らかにされた！

・在日中国人の帰国避難で、中国の「あざとさ」が、明らかにされた！
・２０１０年二月の全人代は「国防動員法」を可決成立させた。これはチベット、ウィグルの騒乱や自然災害に適用されるほか、在外中国人の動員も可能ならしめた国家総動員法に匹敵するもので、日本の大地震以後、これを適用させているふしがある。
・在日中国人の避難に「国防動員法」を適用している。
・すでに３月１６日、成田空港からは４００名ほど（主につくば市在住の留学生とその家族）の中国人が成田空港を後にしている。地震発生以来、中国南方航空、東方航空などは定期便に大型機を投入し、大規模な帰国輸送をおこなっている。

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迅速な在日中国人の帰国避難　
宮崎正弘
2011.03.16 Wednesday
　在日中国人の避難に「国防動員法」を適用しているのではないか？その中国の、あまりに迅速な対応ぶりは日本政府の無能と対照的である。
　在日中国大使館は「緊急布告」を通達した。内容はといえば、「宮城県、福島県、岩手県、茨城県の４県にチャーターした大型バスを派遣し、在日中国人を新潟空港か、あるいは成田空港に送り届ける」との発表だった。つまり、在日中国籍自国民に帰国を促進しているのである。
　すでに３月１６日、成田空港からは４００名ほど（主につくば市在住の留学生とその家族）の中国人が成田空港を後にしている。地震発生以来、中国南方航空、東方航空などは定期便に大型機を投入し、大規模な帰国輸送をおこなっている。

　２０１０年二月の全人代は「国防動員法」を可決成立させた。これはチベット、ウィグルの騒乱や自然災害に適用されるほか、在外中国人の動員も可能ならしめた国家総動員法に匹敵するもので、日本の大地震以後、これを適用させているふしがある。
　在日ドイツ人のあらかたはドイツなどへ帰国するか関西以西へ逃れた。ルフトハンザ航空は日本への定期便乗り入れを中断した。中国は大型機に切り換えて陸続と自国民を運ぶ。

　思い出されたい。昨年のキルギス騒乱、流血騒ぎによりバキーエフ大統領はウクライナへ逃げた。このとき中国は救援機をすぐさまウルムチへ派遣し待機させ、キルギスの南部都市であるオシとその周辺に在住していた中国人５００名を救出、輸送した。あとで判明したことは合計１２機をチャーターし、１２００名の中国人を迅速に避難させたことだった。
　チュニス、エジプトでも同様だったが、一番の注目はリビアだった。
　リビア在住中国人は１４０００名前後と予測された。チャーター船、エジプトからの空路を確保し、在留中国人の救出に緊急に動いた。な、なんと３万４０００名の中国人がリビアにいた。

　迅速対応は瞠目すべきだが、一方であざとい、という印象を抱いた。