・原子力災害対策本部、東電、菅総理、枝野官房長官、気象庁など皆、無責任すぎる！

・原子力災害対策本部は統制として一体何をやっているのか？
・避難させて、また農産物の出荷規制を実施しておきながら、放射性物質の拡散情報を時々刻々、ただしく公開しないのは、何事だ！
・気象庁は観測データを正確に公開せよ！
・原子力災害対策本部、菅総理、枝野官房長官、気象庁など皆、無責任すぎる！　　早く、正しい情報、判りやすい説明を付して公開せよ！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
放射性物質拡散予測、気象庁に公開を指示

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は４日、気象庁に公開を指示した。
　ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。
　気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。
　日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」というシステムがあるが、政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため、原子力関係者らが批判している。

（2011年4月4日22時48分 読売新聞）