・菅民主党政権は、その場限りの対応で事態の収束を遅らせた！

・「菅民主党政権は、その場限りの対応で事態の収束を遅らせた！」
・「提言の一部は実現したが、対策が講じられていないのもある。何を言っても無意味だというなら、参与にとどまる意味がない」
・福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準で、被曝（ひばく）限度を年間２０ミリシーベルトと設定していることを「とても許すことができない」
・緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）についても「法令の手順通り運用されておらず結果も迅速に公表していない」
・原子力安全委員会は法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に欠けたところがある。
・原子力災害対策も他の災害と同様、法律や指針、マニュアルにのっとって進めるのが基本だ。しかし（首相）官邸および行政機関はそれを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている。
・正義と国際常識とヒューマニズムを基礎とすべきだ。屋内退避が１カ月を超えるのはおかしい。　いつまでも「緊急時」を振り回す姿勢に疑問
・甲状腺被曝（ひばく）線量、とりわけ小児については、数値を（福島第１原発から半径）２０、３０キロのみならず関東・東北全域で隠さず迅速に公開すべきだ。
・・・と言い残し、小佐古参与は辞任した。　　確たるポリシーの無い、その場限りの対応に憤慨した。　もともと、菅民主党政権には確たるポリシーは無いので、掲げたマニフェストは殆ど実施しない方向に、その場限りの対応で動いている。

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
菅政権の内閣参与はなぜ辞めたか　
古森義久
2011.05.10 Tuesday

　やや旧聞に属しますが、菅首相から原発問題でとくに内閣官房参与に任命された小佐古敏荘氏がこのほど辞表を出しました。明らかに菅政権の方針に抗議しての辞任でした。
　菅政権がいま抱える問題を明らかにするため、この小佐古氏辞任の状況に光りを当てた報道を紹介しておきます。

■小佐古官房参与が辞意　政権の原発対応を批判：
　小佐古敏荘（こさこ・としそう）内閣官房参与（東京大大学院教授）が２９日、官邸を訪ね菅直人首相宛てに辞表を提出した。小佐古氏は同日夕記者会見し、東京電力福島第１原子力発電所事故への政府の取り組みに関し「その場限りの対応で事態の収束を遅らせた」と激しく批判した。
　小佐古氏は放射線安全学の専門家。首相は原発事故で外部から助言をもらうため、６人の内閣官房参与を起用した。最も早い３月１６日に就任した同氏が、公然と政権批判して辞意を表明したことは、首相の原発対応の稚拙さを改めて浮き彫りにした。
　２７日に今後の原子力対策について報告書を提出した小佐古氏は、「提言の一部は実現したが、対策が講じられていないのもある。何を言っても無意味だというなら、参与にとどまる意味がない」と述べた。
　福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準で、被曝（ひばく）限度を年間２０ミリシーベルトと設定していることを「とても許すことができない」と非難。同県内の小学校などの校庭の利用に、この基準を使用することを問題視し、見直しを求めた。さらに「（小学生らに）無用な被曝をさせてはいけないと官邸に何度も言った。（このままだと）私の学者としての生命が終わる」と述べた。

　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）についても「法令の手順通り運用されておらず結果も迅速に公表していない」と指摘した。

＜＜小佐古参与、会見要旨　私のヒューマニズムから受け入れ難い＞＞
　原子力災害対策も他の災害と同様、法律や指針、マニュアルにのっとって進めるのが基本だ。しかし（首相）官邸および行政機関はそれを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせているように見える。
　また、正義と国際常識とヒューマニズムを基礎とすべきだ。屋内退避が１カ月を超えるのはおかしい。いつまでも「緊急時」を振り回す姿勢に疑問を感じる。
　とりわけ原子力安全委員会は法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に欠けたところがあるように見受けた。

　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）が、法令に定められている手順通りに運用されていない。結果も迅速に公表されていない。甲状腺被曝（ひばく）線量、とりわけ小児については、数値を（福島第１原発から半径）２０、３０キロのみならず関東・東北全域で隠さず迅速に公開すべきだ。

　福島県の小学校などの校庭利用基準が年間２０ミリシーベルトの被曝を基礎に毎時３・８マイクロシーベルトと決まったが間違いだ。２０ミリシーベルト近い被曝は約８万４千人の原発の放射線業務従事者でも極めて少ない。とんでもなく高い数字だ。この数値を乳児、幼児、小学校に求めることは、学問上の見地からも、私のヒューマニズムからも受け入れ難い。この数値の使用に強く抗議し、見直しを求める。
　前人未到の法律にない状態が起きている。現地のみなさんがどう思い、われわれがどういう解決策を探れるのか。総合的に考える必要があるが、今のやり方は東京で数字を決めてやっているようにみえる。
　私は国会議員でも役人でもない。学者だ。少なくとも私がやってきた学問に外れると思った。　　　菅直人首相らに何を提言しても無意味だとなれば、参与にとどまる意味がない。