現実の地震発生が確率の高さどおりでは無いということは浜岡原発だけが危険では無く、他の原発も危険だ！
・ 防災科学研究所の資料によると今後 ３０年以内に「東海地震」「東南海地震」「南海地震」が発生する確率はそれぞれ８７％、６０％、５０％。東海地震が単独では発生しないという理論に立つと８７％の確率はさらに低くなる。 東京直下型の確率７０％の方が怖いのではないか。
・ 阪神・淡路及び新潟中越地震の例のように確率が低いところで巨大地震が現実には発生している。つまり現実には、確率が高いからといって直ぐに発生していない。 現実の地震発生が確率の高さどおりでは無いということは、地震列島の日本はどこでもいつでも、地震が発生するということだ！ 浜岡原発だけが危険では無く、他の原発も危険だ！
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東海大地震と東京直下型地震の確率論
古沢襄
2011.05.10 Tuesday
東海地震説がメデイアで騒がれたのは七〇年安保の前年、一九六九年のことである。この年の総選挙で田中角栄幹事長が指揮した自民党は２８８議席、保守系無所属で当選した１２議員（後に追加公認）を含めて３００議席を獲得した。
この中から政界のキイ・パーソンとなる議員が輩出したことから「花の昭和４４年組」といわれている。自民党では小沢一郎（→民主党）羽田孜（→民主党）梶山静六。これに保守系無所属で当選した森善朗、渡部恒三（→民主党）が加わる。
社会党から土井たか子、横路孝弘（→民主党）、共産党から不破哲三。しかし、いずれも一年生議員だからメデイアが大きく注目したわけではない。それよりも翌年に迫った七〇年安保を佐藤内閣がどう乗り切るか、の方に政界の関心があった。
この時に茂木清夫東京大学教授が、遠州灘で大地震が発生する可能性を初めて指摘した。一九七六年には、羽島徳太郎東大地震研究所教授が安政東海地震の津波の波源域が駿河湾内に及んでいたことを推定して発表している。
東海地震の予測だけでない。同じ年に東京直下型地震の予知が学会で議論されている。地球物理学者の竹内均東京大学教授は「必ず来る巨大地震」として次のように警告した。
①地震の発生はコンデンサーの充電と放電の関係に似ている。コンデンサーには、大きさに合わせて充電の限度があるが、地震も同様に蓄えうる体積があって、それが限界にくると体積内の弾性が放出される。
②近々、必ずやってくるだろうといわれている駿河湾沖大地震はプレート理論で説明できる。 日本列島はアジア大陸のプレートに乗っているが、太平洋プレートとフィリピン海プレートが、駿河湾沖の遠州灘でぶつかりあって、その結果、太平洋プレートとフィリピン海プレートが日本列島にもぐり込もうとしている。このエネルギーが駿河湾沖地震になる。
③直下型地震というのは、規模そのものは小さい。ところが直下で起こるから被害が大きく、たいへん始末が悪い。大きな地震にくらべると前兆現象も少ないので予知がしにくい。
この結果、一九七八年に政府は「大規模地震対策特別措置法」を制定し、その中で静岡県下を中心とした「地震防災対策強化地域」を設定し、体積歪計やGPSなどの観測機器を集中して設置することで、世界でも例を見ない警戒宣言を軸とした「短期直前予知を前提とした地震対策」をとることになった。
それから３３年経ったが、東海地震も東京直下型地震もまだ発生していない。当時はマスコミで「東海地震は明日起きても不思議ではない」と喧伝されたが、いつの間にか３０年を越える歳月の中で一般の関心も薄れたといえる。 菅首相が浜岡原発の全面停止を要請したことで、あらためて東海地震の危険性がいわれている。
これについて石橋克彦東大地震研究所教授は著書の『大地動乱の時代（岩波新書）』で、「五十三枚のカードを三年に一枚の割合で四十一枚までめくったが、まだジョーカー（大地震）が出ていない。残りは十二枚しかないから次に出ても少しも驚くにはあたらないが、最後まで出ないこともありうる」というトランプのたとえで説明している。地震予知の難しさ言ったものだ。
石橋氏は、『静岡新聞』2006年3月27日付掲載のインタビュー「東海地震説に『間違い』」で、1976年時点における東海地震の切迫性が過大評価だった」ことを率直に認めた。しかし、これは”東海地震はいつ発生してもおかしくないはず”という理論についての見直しであって、東海地震そのものを否定する考えではないと、『静岡新聞』の記事の扱い方に不満を表明している。「30年間地震が起こらなかったというのは結果論であり、幸運だったというべきでしょう」とも言った。
日本付近では、東海地震のほかにも東南海、南海、北海道太平洋側、東北太平洋側など、各所で海溝型の地震が発生している。石橋氏の東海地震説の決定打とでも言うべき「駿河湾地震説」は、日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道路が寸断されるなど多大な影響が出ることから注目を集め、さらには浜岡原発の全面停止でクローズアップされることになった。
しかも駿河湾だけ単独で東海地震が発生した過去の記録は無いため、21世紀半ば〜後半に発生すると予測されている次の東南海・南海地震と連動して起きるのではないかとの説は一九七〇年代からあった。
1976年8月23日の第34回地震予知連絡会会合で浅田敏東大教授は、「部会各委員によると、駿河湾は独立で地震はおこさないという意見もあり、そうだとするとつぎの地震は100年後かもしれない。10年以内に地震がおこるか、100年後かをいまのところ地球物理学的には決定できない」と報告していた（『地震予知を考える』茂木清夫：著、岩波新書、p125）。
防災科学研究所の資料によると今後 ３０年以内に「東海地震」「東南海地震」「南海地震」が発生する確率はそれぞれ８７％、６０％、５０％。東海地震が単独では発生しないという理論に立つと８７％の確率はさらに低くなる。東京直下型の確率７０％の方が怖いのではないか。
それも確率論だから、阪神・淡路及び新潟中越地震の例のように確率が低いところで巨大地震が現実には発生している。地震学者の間では予知できることを前提にするのではなく、予知無しで地震が発生する事も想定して、対策を練るべきであるといった意見は、近年強まりつつある。特に政府や行政に対して、「地震予知に莫大な予算を使うよりも、耐震化などの防災分野に予算を使うべき」といった厳しい意見もあるという。（この記事はウイキペデイアと異常現象研究会、防災科学研究所の資料を参考にしてあります）
