拉致の目的は北朝鮮のスパイ養成だった！１９７６年 金正日総書記が指示した！

・北朝鮮による日本人拉致事件は最近、日本の政治でもマスコミでも、ややないがしろにされたままで、特に、民主党は何をやっているのか？判らない。
・米国の超党派の民間人権擁護組織「北朝鮮人権委員会」は１２日、ワシントンで記者会見を開き、北朝鮮当局による外国人拉致はこれまで合計１４カ国約１８万人にのぼるという調査結果を発表した。人数が多いのは朝鮮戦争当時、北朝鮮が一般の戦争捕虜とは別に韓国側の民間人などを大量に強制連行し、北に留めたままになっているからだ！
・金正日総書記が１９７６年に対外工作員を集めての会合で、自国のスパイ養成のための外国語指導に必要な外国人を拉致してくることを直接、指示したことを明らかにしており、拉致を「国家犯罪」と定義づけている。
１９７６年　金正日総書記が自国のスパイ養成を目的に外国語指導に必要な外国人を拉致してくることを直接、指示した訳で、「国家犯罪」だ！と改めて明確にした！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
拉致問題の新しい展開
古森義久
2011.05.15 Sunday

　北朝鮮による日本人拉致事件は最近、日本の政治でもマスコミでも、ややないがしろにされた感じがあります。しかしなお生存している日本人の拉致被害者たちとその家族たちの苦しみは後退したわけではありません。
　ワシントンではその拉致事件の解決への努力がハイライトを浴びました。　　「家族会」の増元照明氏が来訪し、他の諸国の拉致被害者の家族やその国の政府代表らと連帯して、北朝鮮への非難を改めて表明したからです。

　〔ワシントン＝古森義久〕米国の超党派の民間人権擁護組織「北朝鮮人権委員会」１２日、ワシントンで記者会見を開き、北朝鮮当局による外国人拉致はこれまで合計１４カ国約１８万人にのぼるという調査結果を発表した。日本からは「家族会」の増元照明事務局長が参加し、日本人拉致被害者の窮状を訴えた。
　同委員会が作成した調査報告書は日本人の拉致被害者の状況を最も詳細に記し、日本政府の認定などを基に同委員会として判定した合計２７人の日本人拉致被害者を列記した。同委員会はさらに北朝鮮の拉致の標的が日本だけではないとして長期間の調査を基礎に中国約２００人、フランス４人、イタリア３人、オランダ２人、マレーシア４人など総計１４カ国約１８万人が拉致されたと総括した。
　人数が多くなったのは朝鮮戦争当時、北朝鮮が一般の戦争捕虜とは別に韓国側の民間人などを大量に強制連行し、北に留めたままになっているからだという。
　同会見に日本の拉致被害者側の代表として参加した増元氏は姉のるみ子さんが拉致された当時の状況を述べ、日本での拉致被害者家族たちの長年の苦労や活動の経緯を語った。増元氏はさらに北朝鮮による拉致問題を日本だけの課題ではなく国際問題として位置づけ、各国が連携して北朝鮮に圧力をかけ、生存者たちの解放を求めていくことを提唱した。
　同会見には韓国の拉致被害者家族代表と同政府代表のほかオランダやタイ、米国の各政府代表も出席し、北朝鮮拉致問題をこんご各国共通の国際課題として解決を求めていく合意を確認した。藤崎一郎駐米大使も登場して日本政府の努力継続の意向を強調した。北朝鮮拉致問題がこうした諸国の国際的な連帯で非難され取り組まれたのは初めてだという。

　公表された報告書は金正日総書記が１９７６年に対外工作員を集めての会合で自国のスパイ養成のための外国語指導に必要な外国人を拉致してくることを直接、指示したことを明らかにしており、拉致を「国家犯罪」と定義づけている