５年から１０年後には西太平洋の地域は、中国軍部の覇権領域となるか！

５年から１０年後には西太平洋の地域での有事に米軍が日本国内の米軍基地やグアム島の基地から作戦行動を起こす場合の中国側の阻止能力が大幅に強化！
・「主要諸国はみな科学や商業の目的で宇宙開発を進めているが、中国の場合、人民解放軍が全責任を持ち、軍事目的を優先している」
・「中国はとくに西太平洋や東アジアでの米軍の抑止力を減らすために米軍の依存する宇宙資産の無力化と中国独自の宇宙軍事能力強化を意図している」
・「中国は危機や衝突の際の潜在敵の宇宙軍事利用を阻むための能力を多次元で高めている」
・「宇宙を軍事に利用する戦略は中国の国家目的の主要手段となった」
・「この種の宇宙利用の軍事力強化は中国の西太平洋、東シナ海、南シナ海での領有権紛争を主体とする海洋戦略への適用が意図されており、ことに５年から１０年後にはこの地域での有事に米軍が日本国内の米軍基地やグアム島の基地から作戦行動を起こす場合の中国側の阻止能力を大幅に強化することになる」
・中国軍部は
合成開口レーダー（ＳＡＲ）、電子偵察装置、赤外線センサーなどを搭載する衛星を打ち上げ、地上や海上の潜在敵の部隊の動きを正確につかむ能力を増強。
衛星通信により飛行中のミサイルに目標認定の正確な情報を送るイメージ送信の能力を高めている。
偵察衛星をＳＡＲ衛星と共同機能させ、地上のミサイル発射司令官に移動する目標の動きを正確に伝える能力を高めている。

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
中国は宇宙を利用して尖閣を奪う
古森義久
2011.05.26 Thursday

　アメリカでの最近の中国研究の報告です。中国の宇宙の軍事利用がアメリカ側ではますます懸念を生んでいます。
　その中国の宇宙軍事目的利用は東シナ海での領有権紛争にも利用されるという見解がアメリカ側の専門家から公表されました。
　中国にとっての東シナ海での領有権紛争といえば、まず尖閣諸島です尖閣の収奪に宇宙をも利用するという戦略を中国が抱いているというのです。日本としては十二分に注意を向けるべき指摘です。
【ワシントン＝古森義久】　
　米国議会の米中経済安保調査委員会が５月中旬に開いた中国の宇宙戦略に関する公聴会で中国が軍事目的の宇宙開発により東シナ海での尖閣諸島など領有権紛争への軍事能力の増強をも意図しているという専門家の証言などが明らかにされた。
　米議会の超党派政策諮問機関の同委員会の同公聴会では議会側を代表してアラン・ウルフ下院議員（共和党）がまず「主要諸国はみな科学や商業の目的で宇宙開発を進めているが、中国の場合、人民解放軍が全責任を持ち、軍事目的を優先している」と証言した。同議員はさらに「中国はとくに西太平洋や東アジアでの米軍の抑止力を減らすために米軍の依存する宇宙資産の無力化と中国独自の宇宙軍事能力強化を意図している」と述べた。

　オバマ政権を代表したグレゴリー・シュルテ国防次官補代理は中国の宇宙軍事利用の実例として２００７年の衛星破壊兵器の実験をあげ、「中国は危機や衝突の際の潜在敵の宇宙軍事利用を阻むための能力を多次元で高めている」と証言した。
　専門家の証人としては６人が登場したが、そのうちの元国防総省中国部長で安全保障問題研究の「プロジェクト２０４９研究所」専務理事のマーク・ストークス氏がまず「宇宙を軍事に利用する戦略は中国の国家目的の主要手段となった」と強調した。

そのうえで同氏は実例として中国軍部は

①宇宙に高度の電子光学（ＥＯ）システムや合成開口レーダー（ＳＡＲ）、電子偵察装置、赤外線センサーなどを搭載する衛星を打ち上げ、地上や海上の潜在敵の部隊の動きを正確につかむ能力を増強している

②衛星通信により飛行中のミサイルに目標認定の正確な情報を送るイメージ送信の能力を高めている

③一連の小型偵察衛星をＳＡＲ衛星と共同機能させ、地上のミサイル発射司令官に移動する目標の動きを正確に伝える能力を高めている―ことなどをあげた。

ストークス氏はとくに「この種の宇宙利用の軍事力強化は中国の西太平洋、東シナ海、南シナ海での領有権紛争を主体とする海洋戦略への適用が意図されており、ことに５年から１０年後にはこの地域での有事に米軍が日本国内の米軍基地やグアム島の基地から作戦行動を起こす場合の中国側の阻止能力を大幅に強化することになる」と証言した。