・ロシアへの外交非難の仕方が弱すぎる！ 危うい国への対露経済協力などこちらから願い下げろ！ ロシアが使用した文言「静かな協議」など、外務省は軽々しく使用するな！

・ロシア政府高官イワノフ副首相の「日露平和条約不要論」は、北方領土の不法占拠の継続を宣言したに等しい重大発言だ！
・さらに「私の知る限り日露間に領土問題はない」と強弁し、５月に自ら国後、択捉両島を訪れたことに関しても、「もう一度訪問する」と強硬姿勢を鮮明にした。
・日露間では１９５６年の日ソ共同宣言、９３年の東京宣言などで最高首脳が、平和条約を締結するという国家意思を確認しあっている。これを根底から否定するのでは、国家として信を置けないことを自ら宣言したようなものだ！
・「静かな協議」とは不法占拠の現状を恒久化する方便にすぎなかったということを、イワノフ発言は物語っているのではないか！
・ロシアへの外交非難の仕方が弱すぎる！　　危うい国への対露経済協力などこちらから願い下げろ！　ロシアが使用した文言「静かな協議」など、外務省は軽々しく使用するな！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
平和条約不要論　国家間の約束はどうした
2011.6.12 02:51

　ロシア政府高官が「日露平和条約不要論」を国際会議の場で公然と唱えた。日本固有の領土である北方領土の不法占拠の継続を宣言したに等しい重大発言だ。　政府は軽視してはならない。
　問題の発言は、今月５日、シンガポールでのアジア安全保障会議で、ロシアのイワノフ副首相から飛び出した。講演に続く質疑の中で、第二次大戦後６５年以上も締結できない日本との平和条約について「条約なしでもやっていける」と断言した。
　さらに「私の知る限り日露間に領土問題はない」と強弁し、５月に自ら国後、択捉両島を訪れたことに関しても、「もう一度訪問する」と強硬姿勢を鮮明にした。
　日露間では１９５６年の日ソ共同宣言、９３年の東京宣言などで最高首脳が、平和条約を締結するという国家意思を確認しあっている。これを根底から否定するのでは、国家として信を置けないことを自ら宣言したようなものだ。

　伴野豊外務副大臣が翌６日の記者会見で「非常に残念で非建設的な発言だ」と非難したのは当然だが、それだけでは不十分だ。
　副首相は４日の北沢俊美防衛相との会談では、「（領土問題を）外交当局の協議に委ねたい」と述べていた。その舌の根も乾かないうちの条約不要発言である。
　しかも、前週の５月２７日に行われた日露首脳会談では、菅直人首相とメドベージェフ大統領が、領土問題を、「静かな環境で協議する」と合意したばかりである。
　「静かな協議」とは不法占拠の現状を恒久化する方便にすぎなかったということを、イワノフ発言は物語っているのではないか。
　同じ趣旨の言葉は、ロシュコフ前駐日ロシア大使らが発したことはあった。が、その都度、政権幹部が否定してきた。今回は、プーチン首相と同じ旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身の最重要閣僚の発言だ。平和条約不要論がロシア政権の対日政策となった可能性ありと認識すべきだろう。

　ロシアは東日本大震災後、対日「支援」として、シベリア油田の共同開発を持ちかけてきている。そこには日本の対露エネルギー依存を高めて領土返還要求を封じる狙いもある。
　国家として信頼できないことを副首相が公言する状況では、対露経済協力がいかに危ういかは自明といえる。