・サイバーテロから国や企業を守るには、国際協力や連携を進める前に、政府一体となった態勢づくりが不可欠だ！ 省庁の縦割りを超えた取り組みと強固な指導力をしない菅内閣には絶望感のみが漂う！ 仕事をしない政党は解党せよ！

・「過去５年間に米政府、国連など７２の国・組織に最大規模のサイバー攻撃が行われていた」
２００７年に米欧諸国にハッカー攻撃が繰り返された際には、「中国人民解放軍の組織的犯行が濃厚」
・中国最大規模のハッカー集団「中国紅客連盟」と称する組織は、尖閣諸島の中国領有権を主張する民間サイトで、日本の政府機関などにサイバー攻撃を行うよう呼びかけていた！
・米国国防総省は７月、政府や民間企業を守る新戦略を発表し、サイバー空間を「新たな戦場」と位置づけ、悪質な攻撃は「戦争行為」とみなして対処する強い姿勢を表明する一方、同盟諸国との連携と協力を掲げた！
・サイバーテロから国や企業を守るには、国際協力や連携を進める前に、政府一体となった態勢づくりが不可欠だ！　省庁の縦割りを超えた取り組みと強固な指導力をしない菅内閣には絶望感のみが漂う！　仕事をしない政党は解党せよ！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
サイバーテロ　危機意識が薄すぎないか
2011.8.8 02:46
　官庁や大企業などに不正プログラムを仕組んだメールを送り、機密情報を盗み出す「標的型メール」などを通じたサイバーテロの脅威が急速に高まっている。
　最近も防衛省や経済産業省が攻撃を受けた。公文書に見せかけたメールを開くと、ウイルスが侵入して安全保障や原発関連などの重要情報が盗まれる仕組みで、厳重な警戒が必要だ
　今年の「警察白書」もサイバーテロについて多くの事例を挙げて特集した。警察庁自身が受けた攻撃もその一つで、昨年９月１６〜１８日にかけて同庁ホームページに大量データが送付され、機能マヒに陥った。長時間閲覧も接続もできない状態が続いたという。
　白書によると、中国最大規模のハッカー集団「中国紅客連盟」と称する組織は、尖閣諸島の中国領有権を主張する民間サイトで、日本の政府機関などにサイバー攻撃を行うよう呼びかけていた。
　米ソフト大手が３日公表した報告は「過去５年間に米政府、国連など７２の国・組織に最大規模のサイバー攻撃が行われていた」と指摘した。２００７年に米欧諸国にハッカー攻撃が繰り返された際には、「中国人民解放軍の組織的犯行が濃厚」とみられていた。

　警察庁は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて中国当局に発信者の特定など捜査協力を要請したが、組織ぐるみのサイバー攻撃が疑われる国家に対して、この対応で十分といえるだろうか。
　企業の被害も目立つ。４月、ソニーがハッカー集団の不正侵入を受け、子会社を含めて世界で１億人分超の個人情報が流出した。サービス復旧に２カ月半もかかり、住所、氏名、クレジットカード番号などの流出は利用者に深刻な不安を与えた。
　サイバーテロに最も敏感なのは米国だ。国防総省は先月、政府や民間企業を守る新戦略を発表し、サイバー空間を「新たな戦場」と位置づけた。悪質な攻撃は「戦争行為」とみなして対処する強い姿勢を表明する一方、同盟諸国との連携と協力を掲げている。

　こうした米国の対応などと比べて日本の対応は遅れ、省庁間の連携も見えない。サイバーテロから国や企業を守るには、国際協力や連携を進める前に、政府一体となった態勢づくりが欠かせない。省庁の縦割りを超えた取り組みと強固な指導力を求めたい。