・改革を選択し推進する自覚と努力が急務だ！ 旧来の自民党、無能力な民主党は解党し、国会議員は5分の1に削減し、新たな改革できる政党を能力ある人材で発足推進せよ！
・連合国を相手に戦って敗れ、利権を全て失い、日本の都市は爆撃の惨禍で廃墟と化し、民間人と軍人を合わせて３１０万人が命を落としたが、日本は壊滅するどころか見事に復興し、四半世紀後には米国に次ぐ世界第二の経済大国に成長した！
・東日本大震災を受け、民間企業の復興努力にも目覚ましいものがあるが、菅直人首相をはじめ政府や政界の対応は、復興をリードするよりもむしろ障碍となっている！
・日本をこの２０年ほど衰退させ続けている要因を、大震災を奇禍として徹底的に洗い出して日本の経済、社会、政治を大改革し、新しい時代にふさわしい国づくりをするべきだ！
・日本衰退の根本原因は産業や企業モデル、農業、医療、教育、行政、政治など日本のあらゆるシステムが、４０年前の高度成長時代のまま、化石のように進化を止めていることにある！
・雇用： 能力と努力が反映される雇用のために、評価と解雇法制を改革し若者への雇用機会を開いて将来への希望を与える。
・農業： 価格維持と減反の農政をやめ、自由化と選択による農業の自立強化と環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの利点を生かす。
・医療： 統制・規制の医療政策を廃して、国民共通の最低保障とのびやかな自由診療を組み合わせた豊かな医療を実現
・教育： 教育の自由化と国際化を抜本的に進めて、異文化を生き抜ける人材を育成。
・改革を選択し推進する自覚と努力が急務だ！ 旧来の自民党、無能力な民主党は解党し、国会議員は5分の1に削減し、新たな改革できる政党を能力ある人材で発足推進せよ！
〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
震災下の８・１５
千葉商科大学学長・島田晴雄
2011.8.9 03:10
■ 天与の試練と捉え歴史的再生を ：
今年も８月１５日の終戦記念日が巡ってくる。６６回目の記念日は日本にとって特別の意味があるように思う。いうまでもなく、何百年に一度かもしれない超大規模な東日本大震災から、５カ月目に迎える終戦記念日だからである。
第二次大戦の敗戦で日本はそれこそ壊滅的な打撃を受けた。連合国を相手に戦って敗れ、満州をはじめとする帝国主義的な利権を全て失い、日本の都市という都市は爆撃の惨禍で廃墟と化し、民間人と軍人を合わせて３１０万人が命を落とした。だが、日本は壊滅するどころか見事に復興し、四半世紀後には米国に次ぐ世界第二の経済大国に成長したのである。
東日本大震災は、強烈な地震とそれが惹起した津波で、東北から関東まで沿岸部をえぐり潰し、福島第１原発に前例のない事故をもたらした。電力供給が制約される中で、産業の海外移転が加速し、放射能汚染の不安は被災地のみならず全国に広がっている。
未曽有の災害から日本は立ち上がれるのか。被災者の冷静さや忍耐強さは各国から賞賛され、民間企業の復興努力にも目覚ましいものがあるが、菅直人首相をはじめ政府や政界の対応は、復興をリードするよりもむしろ障碍となっているようにさえ見える。政治・行政のこんな体たらくが続くと、それでなくとも衰退過程に入っていた日本の衰弱は加速するだろう。
≪戦後の「世界の奇跡」に学べ≫ ：
この大災害をむしろ天与の試練と捉え、これを契機に、日本が歴史的な再生を図ることはあり得ないのだろうか。８月１５日の終戦記念日は、その可能性ありということを示唆してくれている。
敗戦後の廃墟の中から日本が立ち上がることができた最大の要因は、日本を軍国主義へ、そして無謀な戦争へと導いてきたそれまでの仕組みの全てを、敗戦を機に徹底的に否定して、全く新しい日本を生み出したからである。
マッカーサー総司令部の指導もあり、軍部や財閥の解体、農地解放による地主階級の解体、教育の平等化、労働組合など批判勢力の法認などによって、日本はどの共産主義国よりも平等で、どの資本主義国よりも競争的な経済社会を生み出した。人々は同じスタートラインに立て、努力さえすれば成果が挙がることになったので、懸命に働き、世界の奇跡とされた経済成長を達成したのである。
先達の英知と努力から、今、何を学ぶ事ができるだろうか。
それは、日本をこの２０年ほど衰退させ続けている要因を、大震災を奇禍として徹底的に洗い出して日本の経済、社会、政治を大改革し、新しい時代にふさわしい国づくりをすることではないか。
≪４０年前進化止めた成長モデル≫ ：
日本は１９９３年に日本史上初めて一人当たりの国民所得で世界トップに立った。 だが、それからはつるべ落としの低下が続き、２００５年には２３位に、そして、恐らく現時点では３０位くらいに落ち込んでいるのではないか。
２０年以上もデフレから脱却できないでいるのは日本だけである。人口減少が原因との説があるが、日本以上に少子化の韓国、台湾、シンガポールはデフレではない。 私見では、日本衰退の根本原因は産業や企業モデル、農業、医療、教育、行政、政治など日本のあらゆるシステムが、４０年前の高度成長時代のまま、化石のように進化を止めていることにある。
米国に追いついたという成功体験と、それにまつわる既得権が改革を妨げてきた。その後、世界でも日本国内でもメガトレンドは激しく大きく変わってきたのに、日本だけが適応していない。これでは衰退しないわけがない。
東日本大震災は私たちに歴史的覚醒の機会を与えている。原発依存は確かに高度成長を支えたが、これからは再生可能エネルギーによる電力開発を国家戦略として強力に進め、原発の安全対策を抜本的に強化したうえで、徐々に依存を減らし、放射能汚染の危険や二酸化炭素（ＣＯ２）排出の少ない国へと転換をはかっていく。
≪安全強化しつつ“減発”せよ≫ ：
人口減少が進む中で、年金制度を抜本的に改革して持続可能性を確立し国民の将来不安を除く。 能力と努力が反映される雇用のために、評価と解雇法制を改革し若者への雇用機会を開いて将来への希望を与える。 次の時代へのロードマップを示して、企業や投資の変革、産業の再編を促進する。
価格維持と減反の農政をやめ、自由化と選択による農業の自立強化と環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの利点を生かす。 統制・規制の医療政策を廃して、国民共通の最低保障とのびやかな自由診療を組み合わせた豊かな医療を実現する。 教育の自由化と国際化を抜本的に進めて、異文化を生き抜ける人材を育てる。
これらの自己改革を選択し推進できる政治の実現は結局、選挙民の自覚と努力にかかっている。終戦記念日を、祖国のこれからを改めて想うよすがにしたい。（しまだ はるお）
