中国という国が如何に条約を守らず悪辣で、且つ、覇権主義国家の塊であることを証明している。 世界中の先進国家は中国を信頼しないだろう！
・尖閣事件で、多くの日本人は中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突された、と中国政府が虚偽の主張をしたことに仰天した。
・多くの日本人は、中国が日本と「戦略的互恵関係」を築くと言いながら、尖閣事件で日本にとり戦略的に重要なレアアース（稀土類）の輸出を突然停止したことで裏切られた気持ちでいる。 中国は信頼できない国家だ！と。
・中国の海軍増強や周辺諸国への威圧ぶりを見ると、中国は西太平洋を自国の意に従って、コントロールしようとしているように明確に見える。
・国交正常化を宣した１９７２年の日中共同声明では両国が内政不干渉の原則を尊重すると謳（うた）われているにもかかわらず、中国は日本の内政問題である、「戦没者への追悼の仕方」や「学校教科書の歴史の扱い方」などに干渉することで、この原則を常に一方的に犯してきた。 この罪は極めて大きい。
・中国の新聞が自己検閲して、中国政府の方針に批判的な論評を封じる編集方針をとっていることだ。それが中国の現実なのである。言論の自由がない怖い国だ。
・上記の現実は、中国という国が如何に条約を守らず悪辣で、且つ、覇権主義国家の塊であることを証明している。 世界中の先進国家は中国を信頼しないだろう！
〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
幻になった中国紙へのわが寄稿
平和安全保障研究所理事長・西原正 2011.10.27 02:44 ［正論］
中国のメディア統制の実態はチャイナウォッチャーならずとも関心事であるが、この度、図らずもそれを体験するはめになった。
実は、この８月２３日に北京のチャイナ・デーリー（中国政府に近い、最も権威ある英字紙、公称５０万部）の編集長から突然、メール（英文）が入り、「菅首相がまもなく辞任し、新政権ができるが、最近およびこれからの中日関係について論評欄に論文を書いてもらえないだろうか」と言ってきた。私は９月１１日（日曜日）までに、原稿を送ると返答した。
≪中国の対日姿勢を率直に批判≫：
その締め切りより半日遅れの９月１２日（月曜日）朝、「日中関係の改善は中国の出方次第」と題する論文（７５０字）をメールで送った。その際、中国の対日姿勢を率直に批判した私の論文が、そのままで掲載されるのは無理だろうと思ったので、「内容に変更を加える場合には事前通知を頼む」と付け加えた。
これに対し、同日夕、編集長からメールが来て、「論文を期日通りに送ってくれたのはありがたいが、私が、貴殿の意味するところを侵さずに、貴論文を中国や日本の読者にとって受け入れ可能なものにする方法を見いだそうとするにはいささかの時間が必要になると思う」という回りくどい表現で予想通りの牽制（けんせい）をかけてきた。
私がこの論文で述べた論点は、およそ以下の通りであった。
一、３月の東日本大震災の際、温家宝首相が被災地を訪問したのは心温まる行為であったが、日本人の対中感情は、昨秋の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で昨年初めと比べれば悪くなっている。
一、尖閣事件で、多くの日本人は中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突された、と中国政府が虚偽の主張をしたことに仰天した。
一、多くの日本人は、中国が日本と「戦略的互恵関係」を築くと言いながら、尖閣事件で日本にとり戦略的に重要なレアアース（稀土類）の輸出を突然停止したことで裏切られた気持ちでいる。
一、中国の海軍増強や周辺諸国への威圧ぶりを見ると、中国は西太平洋を自国の意に従って、コントロールしようとしているように見える。
≪「靖国、教科書」問題は内政干渉≫：
一、中国の東シナ海における軍事活動を牽制するため、日本は米国との同盟を一層強化しようとしており、大震災での自衛隊と米軍の共同作業は同盟を強化した。
一、野田佳彦首相はすでに靖国神社への参拝はしないと言明し、中国側との摩擦を避けている。
一、国交正常化を宣した１９７２年の日中共同声明では両国が内政不干渉の原則を尊重すると謳（うた）われているにもかかわらず、中国は日本の内政問題である、戦没者への追悼の仕方や学校教科書の歴史の扱い方などに干渉することで、この原則を常に犯してきた。
一、日中関係が「ウィンウィン」なものになるのは、両国が真に相互の立場を尊重するときにこそ可能なのである。
論文を出した後、「いささかの時間が必要」というので、しばらく待っていたが、４週間経っても何の音沙汰もない。このため、１０月１０日に「どうなったのか、連絡してくるべきではないか」との催促メールを送ったところ、同日中に、こんな回答が返ってきた。
≪書き直しか不掲載と迫られる≫：
「返事が遅れて大変失礼した。その理由は２つある。１つは、先月は数日間にわたって他のテーマでページがいっぱいになってしまった。それに１週間の休日が入った。しかし、より重要な理由は、貴論文を読んで編集するのが極めて困難であることが分かった。率直に言って、貴論文は悪化している中日関係を全面的に中国のせいにしており、われわれの目にはそれが真実とはみえない。貴殿がよりバランスの取れたものに書き直すか、あるいは、不掲載とするかに関しての意見を聞きたい」
私は、「自分の見解は偏ったものでなく、日本人の過半数が思っていることだ」「日本人の対中批判の根拠を中国人に知らせることは重要ではないか」「自分の論文に反対する論文をもう１つ載せてバランスを取ればいいではないか」とメールで反論した。
チャイナ・デーリー側はこれに対し、「貴論文をそのまま載せると、中国人の反日根拠に疑念を生じさせ、対日誤解を深める」と不可解な理由を述べ、最後に「依頼論文であれ、当方には不掲載とする権利あり」と主張してきた。
今回、体験的に分かったのは、中国の新聞が自己検閲して、中国政府の方針に批判的な論評を封じる編集方針をとっていることだ。それが中国の現実なのである。
拙稿はその後、そのままの形でハワイのパシフィック・フォーラムの１０月２１日付オンライン「パクネット」で世界の登録読者に配信された。「この論文はチャイナ・デーリーの依頼で書かれたが、『よりバランスのとれたものに書き直すように』といわれてボツとなったものである」との注記が付けられて。直ちに内外の友人から私の元に賛意のメールが入った。（にしはら まさし）
