・危機管理意識の乏しい日本政府側の防御意識があまりに低い。 日本行政府は情報保全のための法的な整備を最短で進めよ！

・９月中旬、日米はサイバー攻撃に対する外務・防衛当局者による初の政策協議を開き、その場で米側は「漢字情報の監視」との表現で、中国への警戒強化を日本に求め、「攻撃を受けた際の情報共有が機能していない」との不満も表明した！
・中国軍が複数の情報戦部隊を作り、そのサイバー攻撃能力は増強している。中国などが狙う日本の防衛機密には、米軍情報も含まれる。
・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件直後、防衛省や警察庁などの政府系機関に加えられたサイバー攻撃の発信元は９割が中国だった。
・北朝鮮もサイバー攻撃の専門部隊を持ち、中国のＩＰアドレス（識別番号）を使って海外へのサイバー攻撃を行っている。中国と北朝鮮からの攻撃が99％だ！
・危機管理意識の乏しい日本政府側の防御意識があまりに低い。　日本行政府は情報保全のための法的な整備を最短で進めよ！
・北東アジアの安全保障の観点からも、日米韓の情報共有と連携は急務だ！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
サイバー攻撃対処　日米間協力の不備見直せ
2011.10.30 02:56 ［主張］
　日本を標的にしたサイバー攻撃の被害が拡大している。三菱重工業などの防衛産業が攻撃を受けたのに続き、衆議院のサーバーや大使館など在外公館のパソコンなども、不正アクセスを受けてウイルスに感染していたことが明らかになった。
　外交・防衛機密などを狙い撃ちする情報テロであるが、日本は、やっと官民でサイバー攻撃対策を協議する「サイバー情報共有イニシアチブ」の初会合を開いたばかりだ。米国などに比べ、対応がいかにも遅い。
　一連の被害事案が発覚する直前の９月中旬、日米はサイバー攻撃に対する外務・防衛当局者による初の政策協議を開いている。その場でも米側は「漢字情報の監視」との表現で、中国への警戒強化を日本に求め、「攻撃を受けた際の情報共有が機能していない」との不満も表明したという。
　米国防総省は、今年発表した中国の軍事力に関する年次報告書でも、中国軍が複数の情報戦部隊を作っていると指摘し、そのサイバー攻撃能力の増強に懸念を強めている。中国などが狙う日本の防衛機密には、米軍情報も含まれる。これに鈍感な日本に対し、米国が不満を募らせるのは当然だ。日本は隙間だらけなのである。
　警察当局によると、昨年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件直後、防衛省や警察庁などの政府系機関に加えられたサイバー攻撃の発信元は９割が中国だった。三菱重工へのサイバー攻撃でも、ウイルス感染したコンピューターを遠隔操作する画面に中国語が使われていた。警視庁は不正アクセス禁止法違反などの容疑で本格捜査を始めたが、中国軍の関与も視野に徹底解明を求めたい。
　中国だけでなく、北朝鮮もサイバー攻撃の専門部隊を持ち、中国のＩＰアドレス（識別番号）を使って海外へのサイバー攻撃を行っているといわれる。

　先の日米防衛相会談では、世界的なサイバー攻撃に対し、連携して取り組むことを確認した。その後の米韓国防相会談でも、サイバー攻撃に対する米韓の新たな戦略対話の開始が発表された。

　北東アジアの安全保障の観点からも、日米韓の情報共有と連携は急務だ。問題は日本側の防御意識があまりに低く、情報保全のための法的な整備が進んでいないことにある。野田佳彦政権の本気度が問われている。