・米韓FTAに盛られた「毒素条項」は「関税自主権」、「最恵国条項」、「治外法権」など江戸時代の不平等条約を彷彿とさせるものだ！

・米韓FTAに盛られた「毒素条項」は「関税自主権」、「最恵国条項」、「治外法権」など江戸時代の不平等条約を彷彿とさせるものだ！
・韓国はアメリカの餌食になったのか！
・例えば、
（2）のRatchet条項は：
　一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（5）のISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。　　　一方的な適用条項だ！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
米韓FTAに盛られた「毒素条項」
From: Hidekazu Aoki

　今日のNBonlineで、米韓FTAに盛られた「毒素条項」が取り上げられいました。参考までに、引用紹介しておきます。

::::引用ここから

（1）サービス市場開放のNegative list：
　サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：
　一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
　　しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が
米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：
　自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流　　通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%　撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな
くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で
きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険
のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ　う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるので
はないかと恐れている。
（7）　韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加　　措置を取る必要が生じる。
（8）　米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
　例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉　　として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければ　　ならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業　　において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企　　業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分　　制限率は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
　例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シ　　ーンのキャプチャー画像を1〜2枚載せても、誰も文句を言わない。しか　　　し、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴　　訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目　　的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化

::::引用ここまで

以下、独り言です。何か、「日米修好通商条約」の亡霊に出くわしたかのよう…もしかすると20〜30年後には、「関税自主権」の回復、「最恵国条項」の撤廃、「治外法権」の返上を求める、韓国版小村外交が必要となるのかも(^_-)