・原発優先政策を廃止し、再生可能エネルギー優先の政策に変えれば再生可能エネルギーで賄える！　　原発廃止はアンポン議員が減れば、即、可能だ！

・石油・石炭・天然ガス・ウランなどの「再生不能エネルギー」から、太陽光、風力、地熱、バイオマス（生物由来の燃料など）などの「再生可能エネルギー」への転換を急げ！
・原発を持たないデンマーク、原発を減らしたドイツは再生可能エネルギーを増やし、石炭利用を減らして、温室効果ガスを減らしている。
・アイスランドは水力・地熱発電で電力をすべてまかなっている。
・再生可能エネルギー普及の起爆剤となっているのが「電力買取補償制度」で、この制度を導入する国が増えている。　
・原発優先政策を廃止し、再生可能エネルギー優先の政策に変えれば再生可能エネルギーで賄える！　　原発廃止はアンポン議員が減れば、即、可能だ！
・再生可能エネルギーの普及は地域経済を活性化させる！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
原発はＣＯ２削減に必要ない
和田　武
　避けて通れないのが、石油・石炭・天然ガス・ウランなどの「再生不能エネルギー」から、太陽光、風力、地熱、バイオマス（生物由来の燃料など）、水力などの「再生可能エネルギー」への転換です。　　二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化を止めるためにも欠かせません。
　日本は温室効果ガス削減を口実に原発を増やしましたが、石炭火力発電も増やした結果、温室効果ガスを増やしています（表１）。　　原発を持たないデンマーク、原発を減らしたドイツは再生可能エネルギーを増やし、石炭利用を減らして、温室効果ガスを減らしています。必要なのは原発ではなく、再生可能エネルギーの普及を促進する政策です。　　アイスランドは水力・地熱発電で電力をすべてまかなっています。
　再生可能エネルギー普及の起爆剤となっているのが「電力買取補償制度」で、この制度を導入する国が増えています。
　ドイツでは再生可能エネルギーの発電設備を導入する際、設備投資の八〜九割も銀行から借りることができ、その後二〇年間、発電した電力を電力会社が全部買い取ることが義務づけられています。最初の一〇年間で設備投資分を売電収入で回収でき、その後一〇年間は売電収入だけが入るため、お金持ちではなくても再生可能エネルギーを導入できます。
　日本政府も今年、ようやく太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによる発電を対象とした再生可能エネルギーを買い取る制度を導入する方針を決めました。しかし住宅用太陽光発電の買い取り期間は一〇年で、余剰電力だけが対象とされています。誰もが取り組めるよう、発電量のすべてを買い取り、買い取り期間も二〇年とすべきです。

豊富な再生可能エネルギー：
　「再生可能エネルギーで日本のエネルギーすべてをまかなうのは難しいのでは」と心配する方も多いでしょう。しかし全土の六八％が森林で海に囲まれ、水も豊かで太陽光も降り注ぐ日本には豊富な再生可能エネルギーがあります。太陽光パネルも建物の屋根だけでなく、平原、空き地、高速道路の壁面などを活用すればいい。風力発電も陸上だけでなく、欧米でおこなわれているように、海上にも設置する方法もあります。
　地熱も、地面を掘ればどこでも一定の温度が得られます。デンマークは火山も温泉もありませんが、一部の地域で地下二・五〜三キロまで掘り、そこから七〇度の熱を得て地域暖房に使っています。
　日本の地熱エネルギー資源は世界第三位、二三〇〇万キロワット（原発約二〇基分）の発電が可能と言われています。しかし日本の地熱発電の設備容量は五三・五万キロワットで世界八位（〇九年）。再生可能エネルギーは「ない」のではなく「活用されていない」だけです。
　再生可能エネルギーは「少しずつ」「どこにでも」あり、一カ所の巨大施設より、小さな施設を無数につくってエネルギーを生産する方が理にかなっており、「住民所有」に適しています。デンマークは風力発電施設の八〇％が住民所有で、全発電量の二〇％が風力発電です。
　日本でも太陽光発電施設の主な担い手は住民です。一九九四年、宮崎県で日本初の市民共同太陽光発電所が誕生しましたが、二〇〇七年九月時点で、共同太陽光発電所は全国で一六五基になりました。再生可能エネルギーの市民共同発電所は全体で一八五基、三万人が参加し、総額二〇億円。設置理由は九八％が地球温暖化防止のためでした。
エネルギーを住民の手に：
　再生可能エネルギーの普及は地域経済を活性化させます。ドイツ北端のローデネ村は住民が共同で会社をつくり、二〇〇六年から二六〇一キロワットの草原太陽光発電所を建設しています。村の世帯数（約一五〇）を超える約八〇〇世帯分の電力を発電。太陽光発電や太陽熱利用の機器を製造・輸出し、四三〇人の村で約七〇人の雇用を生んでいます。
　再生可能エネルギーは、山村や農漁村など、まさに東日本大震災の被災地となったところに豊富にあるのです。再生可能エネルギー普及は被災地、疲弊した農漁村・山村の復興にも役立ちます。私の試算では再生可能エネルギーの関連産業発達で、発電分野だけでも二〇二〇年に六〇万人以上の雇用を実現できます。
　日本人もかつて水車、薪などの形で自分たちでエネルギーを得てきました。原発がクリーンエネルギーではないことが明らかになったいま、再生可能エネルギーの普及を促進する政策の実現を求め、エネルギーを住民の手に取り戻しましょう。