・デフレ脱却には経済成長が欠かせない。 その戦略を担うのは政府の役割だが、歴代民主党政権は何度も成長戦略を掲げながらも、成果を挙げていない。

・三条　健です。
・2011年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期に比べて年率換算で２・３％減と事前の予想を上回る悪化となった。　　　主因は輸出の不振で、前期比３・１％減少した。　　もちろんタイの洪水被害などの影響もあるが、歴史的な超円高が大きく足を引っ張った主因だ！
・デフレ脱却に向けた日銀の金融緩和への努力が不十分との批判を、国会などから受けたためだが、後手に回り、その場しのぎの対応であることは否めない。
・日銀が追加緩和に踏み切った背景には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が先に、２０１４年末までゼロ金利政策を継続するとの見通しを発表したことがあげられる。　　　放置すれば円高ドル安はさらに進行する可能性が高いからだ！　　追い込まれての対応は誰でもできる。
機動的な追加緩和をためらってはならない！
・デフレ脱却には経済成長が欠かせない。　その戦略を担うのは政府の役割だが、歴代民主党政権は何度も成長戦略を掲げながらも、成果を挙げていない。
　野田政権は日銀に注文をつけるだけでなく、自ら成長戦略の実行力を示せ！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
追加金融緩和　これでは円高阻止できぬ
2012.2.15 03:04 ［主張］
　日銀が追加金融緩和を決めた。　欧州危機に収束の兆しが見えず、歴史的な円高水準が続いている。　　景気を下支えするための一段の金融緩和は当然の判断だ。
　今回の措置は、国債や社債などを買い入れて市場に１０兆円の資金を追加供給する一方、物価水準についても従来の表現を強め、物価上昇率１％を「目標」にするとした。
　デフレ脱却に向けた日銀の金融緩和への努力が不十分との批判を、国会などから受けたためだが、後手に回り、その場しのぎの対応であることは否めない。　これまでの対応は小出しにすぎる。　　日銀は緩和姿勢を、より鮮明に打ち出すべきだ。
　日本経済の低迷が長期化し、先行きの不透明感が強まっている。　　日銀はデフレ克服に向けた強い姿勢を示すためにも、市場や国民に明確な言葉で説明し、実効のある措置に取り組む義務がある。
　昨年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期に比べて年率換算で２・３％減と事前の予想を上回る悪化となった。　　　主因は輸出の不振で、前期比３・１％減少した。　　もちろんタイの洪水被害などの影響もあるが、歴史的な超円高が大きく足を引っ張った。
　日銀が追加緩和に踏み切った背景には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が先に、２０１４年末までゼロ金利政策を継続するとの見通しを発表したことがあげられる。　　　放置すれば円高ドル安はさらに進行する可能性が高いからだ。　　日銀は今後の景気の動向を注視し、機動的な追加緩和をためらってはならない。
　物価目標について日銀はこれまで「２％以下のプラスの領域で、中心は１％程度」としていたが、今回の追加緩和に当たり「当面は１％がメド」に改めた。
　白川方明（まさあき）総裁は会見で、表現を変更した理由について「対外的な説明で改善の余地がないか真摯（しんし）に検討した」と自主的な対応であることを強調している。　　　だが、そうであるならば、もっと素早く対応すべきだった。
　デフレ脱却には経済成長が欠かせない。　　その戦略を担うのは政府の役割だ。　　しかし、歴代民主党政権は何度も成長戦略を掲げながらも、成果を挙げていない。
　野田佳彦政権は日銀に注文をつけるだけでなく、自ら成長戦略の実行力を示すべきだ。