・成長分野として期待されている医療や福祉、農業への企業参入につながるような規制緩和が、検討課題にとどまっているのはどうしてなのか？
・三条 健です。
・社会保障費をはじめ膨張する歳出に切り込むことなく、経済成長を実現させるメドの立たない大綱を法案化しても、成立どころか与野党の協議にもたどりつけないだろう！
・膨張し続ける年金、医療、介護費用をどう抑制するかという問題だ！
・持続可能で現実を踏まえた年金制度を実現する道筋こそ、示さなくてはならない！
・社会保障分野以外の歳出削減への取り組みも弱い。マニフェストの農家の戸別所得補償と高校無償化は、撤回せずに来年度予算案に関連予算を計上している。
・行革の柱として打ち出した独立行政法人や特別会計の見直しで、歳出削減額は盛り込まれなかった。 国の出先機関の原則廃止方針では、早くも存続を求める動きが国土交通省などに出た！
・国家公務員給与の７・８％削減はようやく実施される見通しとなったが、「総人件費の２割削減」や議員歳費カットも進まない！
・再生のためには、デフレ脱却や経済を活性化する対策も欠かせない。増税で日本経済が停滞してしまうと、税収増にはつながらない！
・成長分野として期待されている医療や福祉、農業への企業参入につながるような規制緩和が、検討課題にとどまっているのはどうしてなのか？
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「一体改革」大綱 日本再生が見える法案に
2012.2.18 03:09 ［主張］
■首相は「身を削る」指導力示せ
野田佳彦首相が「不退転の決意」で臨んだ消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱の最大の問題点は、日本再生の青写真がうかがえないことだ。
政府・与党は閣議決定した大綱を法案化し、３月中に国会に提出する。だが、社会保障費をはじめ膨張する歳出に切り込むことなく、経済成長を実現させるメドの立たない大綱を法案化しても、成立どころか与野党の協議にもたどりつけないだろう。
民主党政権が早急に結論を出すべきは、膨張し続ける年金、医療、介護費用をどう抑制するかという問題だ。 団塊世代の現役引退で高齢者は急増する。 医療の進歩もあり、社会保障給付費は経済成長を上回って伸びている。
≪腰の据わらぬ閣議決定≫：
まず持続可能で現実を踏まえた年金制度を実現する道筋こそ、示さなくてはならない。
自民党など野党は、日本が抱える社会保障費の増大と財源などの課題は党派を超えて取り組むべき国家的テーマであることを認識し、再生への共同責務を負っていることを忘れてはならない。
問題は民主党のその場しのぎの姿勢だ。 閣議決定に先立ち、民主党が１６日に開いた一体改革・税制調査会合同総会では、前原誠司政調会長が「法案化は事前審査する」「全議員で議論する」などと強調し、大綱の閣議決定方針に特に異論はなかったという。
小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相は、消費税増税に公然と反対を唱えており、党内対立を先送りするための発言だろう。 しかし、そうした姿勢により「政治生命を懸ける」と繰り返す首相の覚悟も疑われるものとなっている。
社会保障への切り込み不足の象徴は、７０〜７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げやデフレ下で年金額を下げる自動調整の導入、年金の支給開始年齢の引き上げなど、国民の負担増となる改革案を軒並み先送りしたことだ。
その一方で、年金受給資格期間の短縮や低所得者の保険料軽減など、サービス拡充策ばかりが優先された。
消費税増税に理解を得るため、社会保障拡充を強調せざるを得ないようだ。だが、これでは社会保障費はさらに膨張し、改革の目的に逆行すると言うしかない。
看過できないのは、最低保障年金を柱とする年金制度改革案を取り下げなかったことだ。 試算では制度の実現のため、消費税率５％の引き上げとは別に、最大７・１％もの消費税増税が必要となり、現実的な案ではない。
保険料の納付額にかかわらず老後に最低７万円を支給するというのも「社会主義的」思想だ。 首相はマニフェスト（政権公約）そのものから削除すべきだ。
≪活性化には成長戦略を≫：
社会保障分野以外の歳出削減への取り組みも弱い。マニフェストの農家の戸別所得補償と高校無償化は、撤回せずに来年度予算案に関連予算を計上している。
また、国民の理解を得るために行革の柱として打ち出した独立行政法人や特別会計の見直しで、歳出削減額は盛り込まれなかった。国の出先機関の原則廃止方針では、早くも存続を求める動きが国土交通省などに出た。
衆院議員定数削減も大綱に入ったが与野党間で「８０削減」を実現するメドは立っていない。 国家公務員給与の７・８％削減はようやく実施される見通しとなったが、「総人件費の２割削減」や議員歳費カットも進まない。「身を削る」改革へ、首相の指導力が問われている。
再生のためには、デフレ脱却や経済を活性化する対策も欠かせない。増税で日本経済が停滞してしまうと、税収増にはつながらない。景気が悪化した場合に消費税率引き上げを停止する弾力条項も明確にすべきだ。
政府は日本経済の成長を促す「日本再生戦略」を今年半ばに成案としてまとめるという。 それなのに、成長分野として期待されている医療や福祉、農業への企業参入につながるような規制緩和が、検討課題にとどまっているのはどうしてなのか。
「素案が閣議決定されていない」として、与野党協議の呼びかけを拒んできた自民党は、大綱の閣議決定を受けても、その姿勢を変えていない。 協議に応じて大綱の問題点を突き、よりよき改革にする好機である。
