・平和構築に携わる仲間を見捨てる姿勢では、真の信頼は得られない。 ＰＫＯ任務遂行の妨害を排除する武器使用とともに、国際社会の標準に合わせるべきだ！

・三条　健です。
・現行のＰＫＯ協力法では自衛隊員の武器使用が正当防衛や緊急避難時などに厳しく制限されており、武力行使にあたる恐れがあるとして、「駆けつけ警護」が認められていないため、現場で、自衛隊は離れた場所で民間人や他国の部隊が攻撃を受けた場合でも助けに行くことができない。
・国連の平和活動であっても「他国の武力行使活動との一体化」は許されず、後方支援も認められない、という内閣法制局の解釈が政府見解となって、これまで自衛隊の手足を縛ってきた。
・平和構築に携わる仲間を見捨てる姿勢では、真の信頼は得られない。　ＰＫＯ任務遂行の妨害を排除する武器使用とともに、国際社会の標準に合わせるべきだ！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
仲間救えぬＰＫＯ　国際社会での非常識正せ
2012.3.21 03:12 ［主張］
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）の現場で、自衛隊は離れた場所で民間人や他国の部隊が攻撃を受けた場合でも助けに行くことができない。
　こんな常識に反したことが、今もまかり通っている。
　現行のＰＫＯ協力法では自衛隊員の武器使用が正当防衛や緊急避難時などに厳しく制限されており、武力行使にあたる恐れがあるとして、「駆けつけ警護」が認められていないためだ。
　そもそも国際社会の一員として平和を維持するための自衛目的の武器使用を武力行使に該当すると解釈してきたことがおかしい。
　野田佳彦首相が参院予算委員会での答弁で「検討の余地がある」と、見直しに前向きな見解を示したのは当然だ。　速やかに実行に移してもらいたい。
　駆けつけ警護は、安倍晋三内閣で設けられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（柳井俊二座長）でも主要なテーマとなった。
　同懇談会の報告書は、「わが国独自の基準により武器使用が認められていないために他国の部隊を救援しないことは常識に反している」と指摘し、駆けつけ警護を認めるよう求めた。
　憲法９条は「国際紛争を解決する手段」としての武力行使を禁じているが、これをそのままＰＫＯ参加にあてはめたためだ。
　国連の平和活動であっても「他国の武力行使活動との一体化」は許されず、後方支援も認められない、という内閣法制局の解釈が政府見解となって、これまで自衛隊の手足を縛ってきた。
平和構築に携わる仲間を見捨てる姿勢では、真の信頼は得られない。ＰＫＯ任務遂行の妨害を排除する武器使用とともに、国際社会の標準に合わせるべきだ。
　国際平和活動への積極参加をうたう民主党は「国連の平和活動は、主権国家の自衛権行使とは性格を異にしている」（政策ＩＮＤＥＸ）としてきた。　　　党外交安全保障調査会も一昨年、駆けつけ警護を認める提言を出した。　首相の方針を党としても推進すべきだ。
　自民党にも政権時代に駆けつけ警護の問題を放置してきた責任がある。　　　南スーダンなどに派遣された自衛隊部隊がその能力を十分に発揮できるように、武器使用基準緩和に必要な法改正に与野党で積極的に取り組むべきだ。