・民主党の行う「全体の年金制度改革の方向性」のポリシーがはっきりしない！ ポリシーがはっきりしないから利害関係者の顔色をうかがうだけだ！

・三条　健です。
・長引く景気低迷で、世帯主にまで非正規雇用が増大し、国民年金や国民健康保険の保険料を支払えない人も少なくない。　　　放置すれば、いずれ無年金・低年金者が増え、生活保護受給者の増大にもつながりかねない。
・対象を「従業員５０１人以上」の企業に働く「年収９４万円以上」の社員に限定した結果、対象者は目標の３７０万人を大きく下回る約４５万人になった。
・主婦パートの中には、税の配偶者控除や夫の扶養家族から外れないよう年収を抑える人も多い。　　新基準では「９４万円未満に抑制する人が増えるだけ」だ！
・民主党の行う「全体の年金制度改革の方向性」のポリシーがはっきりしない！　　ポリシーがはっきりしないから利害関係者の顔色をうかがうだけだ！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
パート年金　中途半端は問題解決せず
2012.3.22 03:35 ［主張］
　政府・民主党がまとめたパート社員などへの厚生年金の加入対象拡大案は、中途半端な内容だと言わざるを得ない。
　働き方の多様化に備えるとともに、制度の支え手を増やそうとすること自体は現実的判断だ。　　一方で、保険料の半分を負担する産業界にも配慮せざるを得ず、対象範囲を大幅に絞り込んだ。
　これでは何のための制度拡大なのか、分からなくなる。　　野田佳彦政権は、少子高齢化に対応するための現実的な年金制度改革案の全体像を早急に示し、実現への道筋を明確にすべきだ。
　拡大案によると、勤続１年以上の人について、現行「週３０時間以上」となっている加入要件を「２０時間以上」に引き下げる。
　長引く景気の低迷で、世帯主にまで非正規雇用が増大し、国民年金や国民健康保険の保険料を支払えない人も少なくない。　　　放置すれば、いずれ無年金・低年金者が増え、生活保護受給者の増大にもつながりかねない。
　パートの厚生年金適用拡大には、未納・未加入者を少しでも減らしたいという狙いもある。
　問題は、対象を「従業員５０１人以上」の企業に働く「年収９４万円以上」の社員に限定したことだ。　　負担力の小さい中小企業にまで一気に拡大すれば、経営への打撃は小さくない。
　だが、その結果、対象者は目標の３７０万人を大きく下回る約４５万人になった。　　やむを得ない半面、これでは「働き方による格差是正」や「社会保障機能の強化」という改革理念の棚上げだと言われても、仕方ないだろう。
　非正規労働者の多くを占める主婦パートの中には、税の配偶者控除や夫の扶養家族から外れないよう年収を抑える人も多い。　　新基準では「９４万円未満に抑制する人が増えるだけ」との指摘もある。
　政府・民主党は今回の拡大案を平成２８年４月から実施し、３年以内に対象を広げるという。　　その一方で、最低保障年金を柱とする年金改革法案を来年の国会に提出する方針も示しており、全体の改革の方向性がはっきりしない。
　政府・民主党は、まず非現実的な最低保障年金を取り下げ、その上で、現行制度の改善案について目的や意義を国民にしっかり説明する必要がある。　　　利害関係者の顔色をうかがうだけでは、年金改革そのものが進まない。