・官邸危機管理センターが８時過ぎ、自治体向けの「Ｅｍ−Ｎｅｔ」で「発射を確認していない」と伝えたが、ミサイルが日本に飛来していたら、対応は困難だった！ 実際には突然攻撃されるが、予告されていてこの状態だ！
・三条 健です。
・北朝鮮の無謀なミサイル発射に対し国際社会の総意結集を急ぎ、新たな制裁強化決議も視野に、実効性ある対抗措置を講じるべきだ！
・０９年にミサイル発射と核実験も強行した際、安保理は一連の制裁決議で核・ミサイル関連兵器と奢侈（しゃし）品の禁輸、金融資産凍結などの措置を発動したが、加盟国に「制裁順守を要請する」とし、制裁破りへの明確な罰則はないのが現状だ！
・野田政権は オバマ米政権に対北金融制裁復活や「テロ支援国家」の再指定を求めよ！
・官邸危機管理センターが８時過ぎ、自治体向けの「Ｅｍ−Ｎｅｔ」で「発射を確認していない」と伝えたが、ミサイルが日本に飛来していたら、対応は困難だった！ 実際には突然攻撃されるが、予告されていてこの状態だ！
〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
北ミサイル発射 さらなる暴挙に備えよ 安保理で実効性ある懲罰を
2012.4.14 03:13
北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を強行した。結果は失敗に終わったが、日本や韓国を含む東アジアの安全と世界の平和を揺るがす重大な挑戦であり、無謀な発射は関係国に深刻な危険と脅威をもたらした。これを断じて許してはならない。
日米など主要国（Ｇ８）や韓国をはじめ、世界が「国連安保理決議の明白な違反」と制止したのを無視した暴挙に対し、断固たる懲罰を加えるべきであることは言うまでもない。 同時に、北の国防委員会第１委員長に就任しながら発射失敗で面目を失った金正恩氏はその挽回を狙って３度目の核実験などへ突進する恐れもある。
≪中国は制裁に足並みを≫
北のさらなる挑発に備え、これを抑止するためにも、速やかな行動が必要だ。 日本政府などの要請で開かれる安保理緊急会合では国際社会の総意結集を急ぎ、新たな制裁強化決議も視野に、実効性ある対抗措置を講じるべきだ。
また日米同盟を通じた日本の防衛と安全のあり方を検証する機会ともしたい。 日本政府がミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃態勢を敷いたのは当然である。 その一方で、発射情報の公表遅れなどでは問題を残した。
北は１９９８年、２００６年、０９年と弾道ミサイルを発射、０６年、０９年に核実験も強行した。安保理は一連の制裁決議で核・ミサイル関連兵器と奢侈（しゃし）品の禁輸、金融資産凍結などの措置を発動したが、加盟国に「制裁順守を要請する」とし、制裁破りへの明確な罰則はないのが現状だ。この欠落を埋める工夫と加盟国の真剣な取り組みが不可欠といえる。
とりわけ中国には責任ある行動が求められる。 北の最大の友好国である中国は、日米韓が期待した発射中止を説得する役割を十分に果たさなかった。 胡錦濤国家主席はミサイル発射の２日前、朝鮮労働党第１書記に就任した金正恩氏に「（中朝）友好関係の発展は中国共産党と政府の不動の方針だ」と祝電さえ送った。 発射強行への後押しと言わざるを得ない。
中国は安保理常任理事国で、６カ国協議の議長国でもある。にもかかわらず、北への食糧やエネルギーなどの支援を続けてきた。 それが北の核・ミサイル開発を進展させたのは明らかだ。
今回のミサイル発射の総費用は約７００億円（韓国筋）で、コメ１４０万トンに相当するという。
中国外務省は各国に「冷静さと自制」を求める談話を発表したが、今なすべきは「発射は安保理決議違反」と明確に認め、日米韓露などと足並みをそろえ圧力を強めることだ。 国民の食糧難に目を閉ざして「先軍政治」を貫く政策を改めさせることではないか。
安保理での議論と並行して日本政府は独自の制裁強化策の検討に入ったが、オバマ米政権にも対北金融制裁復活や「テロ支援国家」の再指定を求めたい。北に対してはそうした措置が有効だ。
≪公表遅れの責任大きい≫：
一方、野田佳彦政権は沖縄本島や宮古島などに迎撃用地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を配備、救援などに陸自隊員約４００人を派遣するなど国民の生命・財産を守る万全の態勢で臨んだ。
これに対し、民主党の小沢一郎元代表は「何日もかけてロケットをあちこちに運ぶのはナンセンスだ」と語り、社民党は「政府の対応は過剰」などと批判した。 傍観しろという意味なのだろうか。
午前７時３８分のミサイル発射を政府が最初に確認したのは、約４０分後に「何らかの飛翔（ひしょう）体が発射された情報がある」とした田中直紀防衛相の会見だ。 だが既に８時前後に韓国国防省が発射を発表、米メディアも米高官の話として「発射失敗」を報じた。 官邸危機管理センターが８時過ぎ、自治体向けの「Ｅｍ−Ｎｅｔ」で「発射を確認していない」と伝えたことも混乱に拍車をかけた。
発射の一次情報は米早期警戒衛星に依存しており、０９年の前回発射の際は前日に誤報を出した。今回は慎重を期したにせよ、首相官邸なども米情報を早い段階で生かせなかった。 ミサイルが日本に飛来していたら、対応は困難と言わざるを得ない。
自民党など野党は政府対応を国会で追及する構えだ。 政争の具とせずに、核やミサイルの脅威に対抗できる抑止力のあり方などを含め、日本の平和と安寧を守る手立てを徹底的に論議すべきだ。
