・アメリカ連邦議会の下院外交委員会がこれだけ後押ししてくれている今、民主党政府は拉致解決にもっと能動的に動け！

・三条　健です。
・フレッド・フライツ氏は「米国は主要同盟国の日本が最も懸念を向ける北朝鮮当局による日本国民拉致の解決をこんごの対北の核兵器やミサイル開発の諸課題と結びつけるべきだ」と提言した。
・フレッド・フライツ氏は「この米国の日本の拉致解決への協力という同盟上の誓約は核開発などでの北朝鮮の前向きな対応を期待するあまり、歴代米政権がないがしろにしてきた」としてブッシュ、オバマ両政権の姿勢を批判した。
・ダン・バートン議員（共和党）が「日本国民がなお拘束されているのは非常にむごいことであり、犯罪国家の北朝鮮に対しその解放を米国も強く求めるべきだ」と述べて同調した。
・アメリカ連邦議会の下院外交委員会がこれだけ後押ししてくれている今、民主党政府は拉致解決にもっと能動的に動け！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
アメリカ議会が日本人拉致解決に努める
古森義久　　　　2012.04.21 Saturday
　アメリカ連邦議会の下院外交委員会といえば、アメリカ立法府の外交論議の場として最高です。　　　この場で北朝鮮による日本人拉致問題が正面から取り上げられました。
　アメリカの政府も議会も重要な同盟国の日本の国民の悲劇を解決するために、もっと努力、協力をしよう、という意向の表明です。　　もっともこの努力の主体はあくまでわが日本側であることは言をまちませんが。
　〔ワシントン＝古森義久〕米国議会下院外交委員会が４月１８日に開いた北朝鮮に関する公聴会で日本国民の拉致問題解決の必要が改めて提起され、こんごの米国政府の対北政策に確実に盛り込まれることへの同意が表明された。
　「金正日後の北朝鮮」と題された同公聴会は最高指導者の交代とミサイル発射失敗の後の北朝鮮がどう動き、米国がそれにどう対応すべきかを主眼にオバマ、ブッシュ両政権で北朝鮮政策にかかわってきた専門家４人が証言した。
　国務、国防両省やＣＩＡ（中央情報局）で長年、北朝鮮の動向を追ってきたフレッド・フライツ氏（現在は民間の安全保障調査機関「リグネット」編集局長）は第一の証人としてこんごの米国の北朝鮮への対応は同盟諸国との連携強化がとくに必要だとして
「米国は主要同盟国の日本が最も懸念を向ける北朝鮮当局による日本国民拉致の解決をこんごの対北の核兵器やミサイル開発の諸課題と結びつけるべきだ」と提言した。
　フライツ氏は「日本人拉致問題が満足のいく解決をみることがこんごの米国の北朝鮮との総合的な合意の不可欠な一部とならねばならない」と述べ、「この米国の日本の拉致解決への協力という同盟上の誓約は核開発などでの北朝鮮の前向きな対応を期待するあまり、歴代米政権がないがしろにしてきた」としてブッシュ、オバマ両政権の姿勢を批判した。
　フライツ氏のこの指摘や提案に同外交委員会のイリアナ・ロスレイティネン委員長（共和党）と民主党筆頭委員のハワード・バーマン議員も同意を表明した。
　フライツ氏はさらに北の核開発を防ぐための六カ国協議でも日本人拉致問題が無視されてきたと指摘し、人権を弾圧する独裁国家としての北朝鮮への総合的な対応として六カ国協議でも正面から日本人拉致問題を討議することを米国の政策とすべきだと強調した。
　これに対し同委員会メンバーのダン・バートン議員（共和党）が「日本国民がなお拘束されているのは非常にむごいことであり、犯罪国家の北朝鮮に対しその解放を米国も強く求めるべきだ」と述べて同調した。
　米国議会で日本人拉致問題がこれほど正面から提起されることは珍しく、とくに２００８年の中間選挙で共和党が多数を制した下院での新しい傾向だといえる。