・「尖閣諸島買い取り・国民一坪運動」を立ち上げ、最終的には対中国弱腰の政府与党にも協力させ、尖閣周辺の海底資源、漁業資源を確保すべきだ！は妙案だ！

・三条　健です。
・２０１０年秋の中国漁船体当たり事件は、「衝突事故」ではない。　領海侵犯・公務執行妨害の事件だ！　　中国人船長は超法規的な釈放などせず、起訴して裁判にかけるべきだった。
・那覇地検に対し、仙谷由人官房長官（いずれも当時）からの政治圧力が影響したとの見方が強い。
・那覇検察審査会は、超法規釈放を非とし起訴相当と決したが、野田佳彦政権は本件を頬被りして、中国人船長の任意出頭さえ求めていない。
・その後、中国漁船団が韓国領海に侵入して公務執行を妨害し、韓国の海上警察官が殉職した。　韓国はこの犯人を逮捕して起訴し、懲役３０年の判決が言い渡されている。　中国は、これに抗議したものの、韓国の主権は李明博政権の断固たる姿勢によって守られた！
・石原氏の強烈な愛国心がその後も、不撓不屈（ふとうふくつ）の秘密交渉を地権者、栗原氏との間で続けさせ今回の発表に至ったのである。
・「尖閣諸島買い取り・国民一坪運動」を立ち上げ、最終的には対中国弱腰の政府与党にも協力させ、尖閣周辺の海底資源、漁業資源を確保すべきだ！は妙案だ！　　このままでは中国にいとも簡単にかすめ取られる。

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
「尖閣一坪運動」で石原氏に続け
初代内閣安全保障室長・佐々淳行　　　2012.4.23 03:18 ［正論］
　石原慎太郎東京都知事が、ワシントンの米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団で講演し、「尖閣諸島は東京都が買い取り、東京が守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため取得する」と発言、波紋を呼んだ。
　中国は、尖閣諸島を「中国固有の領土で核心的利益」などと位置付けて、付近の島々に中国名を冠し、「海監５０号」「海監６６号」など新鋭の海洋監視船を周辺海域に遊弋（ゆうよく）させ海保巡視船に誰何（すいか）してくるなど、尖閣領有の意思を次第に鮮明にしている。　　その中国が反発したのは織り込み済みだった。
≪漁船衝突への対中弱腰対応≫：
　一昨年秋の中国漁船体当たり事件は、「衝突事故」ではない。　領海侵犯・公務執行妨害の事件である。　中国人船長は超法規的な釈放などせず、起訴して裁判にかけるべきだった。　那覇地検はしかし、「今後の日中関係を考慮した」という検察にあるまじき政治判断を示して船長解き放ちを決めた。　菅直人首相、前原誠司外相が国連総会（ニューヨーク）出席中の留守を預かっていた、仙谷由人官房長官（いずれも当時）からの政治圧力が影響したとの見方が強い。　仙谷氏が別の理由でとはいえ参議院の問責決議を受けて、内閣改造で更迭されたのは当然であろう。
　那覇検察審査会は、超法規釈放を非とし起訴相当と決したが、菅政権あるいはそれを引き継いだ野田佳彦政権は本件を頬被りして、同船長の任意出頭さえ求めていない。　その後、中国漁船団が韓国領海に侵入して公務執行を妨害し、韓国の海上警察官が殉職した。　韓国はこの犯人を逮捕して起訴し、懲役３０年の判決が言い渡されている。　中国は、これに抗議したものの、韓国の主権は李明博政権の断固たる姿勢によって守られた。　　それに比べて、日本は情けない。
　民主党政権は対中弱腰外交で中国人船長による主権侵害、公務執行妨害事件を等閑に付し、国民は強い不満と不安を抱いていた。　そうした中での石原発言である。
≪都知事は尖閣問題で筋金入り≫：
　日本の政界や世論の動向を筆者は注意深く見守っていたが、興味のあった反応は以下の通りだ。
　一、藤村修官房長官が「国が同諸島を今は２４００万円余の賃貸料を支払って借りているが、必要な場合は、国の購入もあり得る」という旨を記者会見で述べた
　一、橋下徹大阪市長が「いつか誰かが言わなければいけなかった。石原知事らしい発言で、石原氏にしかできない判断と行動だ」と論評した
　一、各日刊紙が１面で大きく取り上げ、社説を別にすれば、比較的冷静に報じ、ＮＨＫや民放各局も客観的報道姿勢を保っている
一、猪瀬直樹東京都副知事が「寄付金を募れば都民の税金負担分は軽くなる」と、国民的募金運動を示唆した
　一、政府与党も迷惑顔ではあるが、案件が案件であるために、質問し反対する声はない
　本来は国がやるべきことではあるが、国がやらないし、地権者が「民主党政府には売りたくない。石原都知事を信頼」と言って交渉に応じている以上、反対し難い空気が漂っていて、石原発言は国民に受け入れられたとみていい。
　石原氏の尖閣への思い入れは決して昨日今日のものではない。
≪米国防副長官を閉口させる≫：
　かつて、駐日米国大使だったモンデール元副大統領が、「尖閣は日米安保条約第５条の対象外で、仮に尖閣で軍事衝突が起きても在日米軍は出動しない」と、安保条約への認識不足から大失言をしたとき、石原氏の憤激は凄（すさ）まじかった。　怒りはその後も燃え続け、２００１年９月１０日に訪米して、都知事２選目の公約、「横田基地返還」を果たすとして、米国防総省でウォルフォウィッツ国防副長官と会談し、ポリエステル製樹脂の横田空域図を、「これが羽田、これが厚木、これが横田」と組み立て、驚く副長官に「とりあえず航空管制権の返還を」と迫った。
　それで終わりかと思ったら、モンデール氏を痛烈に批判し、やおら沖縄返還の日米公式協定資料を取り出して、卓上に付属交渉文書の一部の沖縄地図を広げ、「ごらんなさい。第５条の対象区域に尖閣が入っているでしょう」と追い打ちをかけたのだった。　ウォルフォウィッツ氏は閉口して、同席していた筆者の方を見、自身の補佐官たちを見回して、「私は尖閣に詳しくないので、追って調べて返事する」と答えたものだった。
　そんな石原氏の強烈な愛国心がその後も、不撓不屈（ふとうふくつ）の秘密交渉を地権者、栗原氏との間で続けさせ今回の発表に至ったのである。
　地権者が石原知事を信頼して基本的に応諾した以上、都と沖縄県および石垣市が合議し、同時に国民に訴えて猪瀬副知事が示した募金運動を起こし、社会党や共産党が昔、成田で「一坪地主運動」を展開した例を逆手に取って、「尖閣諸島買い取り・国民一坪運動」を立ち上げ、最終的には対中国弱腰の政府与党にも協力させ、尖閣周辺の海底資源、漁業資源を確保すべきだと思う。だから、筆者は石原都知事の構想を支持する。（さっさ　あつゆき）