・従来の競争のない東電では、本当の経営者は育たない。外部で競争で育った経営陣を新たに据え、真の経営建て直しを図れ！

・福島原発事故の巨額賠償も抱え、東電に徹底合理化と刷新が必要なことは言うまでもない。
・肝要なことは企業の足腰を鍛え直し、国家の心臓部である首都の電力供給を支える「強い基幹産業」として復活させることだ！
・最大の責務である安価で安定した電力供給のためにも、政府には東電の体質強化に努め、再生を全面的に支える責任がある。
・従来の競争のない東電では、本当の経営者は育たない。外部で競争で育った経営陣を新たに据え、真の経営建て直しを図れ！
・東電の会長の勝俣、社長だった清水、名前は判らないがボンクラの現社長を見れば、どれを見ても真の経営が身についた人間らしい人間はいない！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
東電改革　足腰鍛え強い基幹産業に
2012.6.3 03:20 ［主張］
　東京電力の新規採用再開は目くじらを立てることだろうか。
　家庭用料金値上げや新規採用などをめぐる東電批判が再燃している。福島原発事故の巨額賠償も抱え、東電に徹底合理化と刷新が必要なことは言うまでもない。
　しかし、実質国有化の下で進められる東電再生にあたって最も肝要なことは、企業の足腰を鍛え直し、国家の心臓部である首都の電力供給を支える「強い基幹産業」として復活させることだ。それには、原発の安全も含む技術の継承や優れた人材の育成も不可欠となる。
　筆頭株主の政府は「東電バッシング」で済む話でないことを肝に銘じ、新経営陣と血の出るような改革に努めてもらいたい。
　批判の対象は、東電が賠償資金捻出のために中止している新卒社員採用について、平成２６年度に３年ぶりに再開し、５００人の採用を決めたことだ。
　７月実施を目指して申請した家庭用料金値上げとも絡めて「人件費などコスト削減が不十分」と非難されている。
　人員削減は来年度中に社員３万９千人の１割近い３６００人を減らす計画だが、昨年度の早期退職者は約４６０人と通常の３倍超に上った。　　若く優秀な新卒の採用をこれ以上見送れば、技術継承や人材育成に大きな支障が生じかねないことを忘れてはなるまい。
　年収についても、過度に切り下げると、中堅技術者などの人材が流出する恐れがある。　　既に日本の高い原発技術に目をつけて、韓国や中国、インドなどからの誘いもあるという。
　料金値上げの目的は、原発停止で急増した火力発電用の燃料費を賄うことだ。　　原発が再稼働できない中で値上げを封じられれば、財務基盤が毀損（きそん）し、電力の安定供給もままならなくなる。
　東電は事故賠償や燃料負担などで２年連続の大幅な最終赤字を計上したが、今夏の電力供給量は関西・中部電力の合計より大きい。それだけ首都圏のエネルギー安全保障に対する責務は重い。

　１兆円の公的資金注入に加え、政府が認可した事業計画の下、必要な料金値上げや柏崎刈羽原発再稼働を通じ、早期の黒字化を目指すのは当然といえる。
　最大の責務である安価で安定した電力供給のためにも、政府には東電の体質強化に努め、再生を全面的に支える責任がある。