・中国における反日デモの暴徒化で打撃を被った日本企業にとって、ミャンマーへの投資は「リスク回避」の意味で積極的に進めるべきだ！ ベトナム、タイ、ミャンマーなどに分散投資せよ！

・中国における反日デモの暴徒化で打撃を被った日本企業にとって、ミャンマーへの投資は「リスク回避」の意味で積極的に進めるべきだ！　ベトナム、タイ、ミャンマーなどに分散投資せよ！　　恩を仇で返す中国は、中国側が変わらない限り、当面、真の友にはなるまい！
・民主化に取り組むミャンマーを支援するため東京で開かれた国際会合で、日本政府が主要国の先頭に立ち、新たな資金提供方針を表明した！
・日本はミャンマーに約５千億円の資金を提供してきた最大の債権国だ！
・米国が先月、対ミャンマー経済制裁をほぼ全面解除した！
・現憲法は上下両院定数の４分の１を軍人に割り当てており、日米などは支援を通じ、憲法改正を促す必要がある。

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
ミャンマー支援　中国リスク回避の拠点に
2012.10.14 03:04 ［主張］
　民主化に取り組むミャンマーを支援するため東京で開かれた国際会合で、日本政府が主要国の先頭に立ち、新たな資金提供方針を表明した。
　中国は尖閣諸島を国有化した日本への反発から会合に参加しなかった。　相変わらずの嫌がらせだ。　　日本は粛々と民主化を後押しして、異様な国との違いを世界に示した。
　日本はミャンマーに約５千億円の資金を提供してきた最大の債権国だ。
　城島光力財務相は会合で、来年１月に一部の債権放棄などを実行し、両国が合意している円借款の再開についても「来年のできるだけ早い時期に行う」と明言した。　　世界銀行とアジア開発銀行（ＡＤＢ）も同調した。
　四半世紀に及んだ軍政の独裁支配で米欧の経済制裁が続いたミャンマーには、主要国や国際金融機関による支援の再開が不可欠だ。　　つなぎ融資を盛り込んだ日本の提案で、新たな資金支援が可能となる道筋がついた。
　ミャンマーの民主化も、一定の進展を見せている。
　昨年３月の「民政移管」で就任したテイン・セイン大統領は民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏との対話を図り、政治犯の釈放にも踏み切った。
　さらに８月の内閣改造で、汚職疑惑のあった閣僚を更迭するなど改革断行の姿勢を明確にした。　　　一方、今年４月の国会補選ではスー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が大勝している。
　米国が先月、対ミャンマー経済制裁をほぼ全面解除したことも歓迎したい。　この流れを後戻りさせてはならない。　　　現憲法は上下両院定数の４分の１を軍人に割り当てており、日米などは支援を通じ、憲法改正を促す必要がある。
　最貧国に甘んじてきたミャンマーだが、天然ガスや鉱物資源は豊富だ。
　人口約６２００万人、識字率も高い。　　消費市場としても生産拠点としても潜在力は大きい。
　ミャンマーにとっての急務はインフラ整備だ。　　日本のゼネコンが現地事務所を開設したり、通信大手が現地法人の設立準備を進めたりしているほか、自動車メーカーにも進出の動きが出ている。
　中国における反日デモの暴徒化で打撃を被った日本企業にとって、ミャンマーへの投資は「リスク回避」の意味合いもある。日本の支援を、経済の互恵関係を生む好循環へとつなげたい。