韓国や米国が日本だけを取り上げて非難する偽善的姿勢を批判することだ!

・韓国系人口が多い所では、選挙資金などを提供して、連邦議会、州議会、市議会などに「子飼い」の議員を増やし、慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を採択させている。
・韓国系市民の支持を受ける連邦議員たちは2007年、旧日本軍からインドネシアで過酷な性的扱いを受けたオランダ人女性を米下院で証言させて同年7月に慰安婦非難決議を採択させた。  ニュージャージー州などの複数の都市に慰安婦像も建ち始めた。
・今や米国人の多くは、「20万人のアジア人女性が日本軍に強制連行されて従軍させられ、むごい性強要を受けた」という、慰安婦話を信じている。これは韓国で捏造(ねつぞう)された歴史だ!
河野談話には、不適切で信憑(しんぴょう)性が疑われる表現がある。「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」などである。本当に全ての慰安所がそうだったのか。 国内には、これを否定する文献もある。
ベトナム戦争で韓国軍がベトナム女性に行った非情の行為を、韓国や米国はどう見るのだろうか!
・米軍当局が第二次大戦後に日本政府に対し、また朝鮮戦争の後に韓国政府に対し、慰安所を斡旋させたことなども指摘すればよい。  要は、韓国や米国が日本だけを取り上げて非難する偽善的姿勢を批判することだ!
・「安倍談話」により、日本人が誇りをもって、日米関係および日本とアジア諸国との関係の強化に臨めることを多数の国民は期待している。





〜〜〜関連情報<参考>〜〜〜
河野談話」をより正確なものに
平和安全保障研究所理事長・西原正  2013.1.25 03:04 [正論]
 安倍晋三首相の訪米は2月中旬になった。 約3年ぶりに自民党政権が復活したのであるから、今回の訪問では、民主党政権時代に後退した日米同盟関係を再構築する素地を作ってもらいたい。
 ≪訪米で足すくわれないために≫
 しかし、首相訪米時に、首脳会談では出なくても記者会見などでほぼ確実に出てきそうな問題は、首相の河野談話村山談話の見直し発言に関することである。 扱いを誤ると、安倍政権に対する米社会の態度、感情は冷淡となり、米政府自体の対日関係をも極めて難しくしてしまう。  このことは、安倍政権ができてからの米国側の反応を見ても明らかである。
 安倍首相は、内閣発足4日後の12月30日に産経新聞との会見で、村山談話(1995年)からしばらくになることに触れて、「私は21世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている」と述べた。
 これに対し、米紙ニューヨーク・タイムズは本年1月3日付の社説で、「朝鮮などの女性を強姦(ごうかん)、性奴隷にし、第二次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」とし、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」と非難した。
 オバマ政権高官も、河野談話の見直しに関し日本側に非公式に懸念を伝えた、と報じられた。  「いくつかの歴史問題は歴史家に任せるべきだ。政治的なテーマとなれば、予期せぬ否定的な結果につながる」と語ったという。
 ニューヨーク・タイムズ紙はリベラルな傾きで知られているが、この問題では特に近年の韓国と在米韓国系市民による巧みな画策の影響を受けているようだ。
 韓国系人口が多い所では、選挙資金などを提供して、連邦議会、州議会、市議会などに「子飼い」の議員を増やし、慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を採択させている。 韓国系市民の支持を受ける連邦議員たちは2007年、旧日本軍からインドネシアで過酷な性的扱いを受けたオランダ人女性を米下院で証言させて同年7月に慰安婦非難決議を採択させた。  ニュージャージー州などの複数の都市に慰安婦像も建ち始めた。
 ≪捏造「慰安婦」信じる米社会≫
 今や米国人の多くは、「20万人のアジア人女性が日本軍に強制連行されて従軍させられ、むごい性強要を受けた」という、慰安婦話を信じている。これは韓国で捏造(ねつぞう)された歴史である。 だが、日本側が「20万人の根拠はない」「強制連行は根拠が薄い、大半は売春婦か貧困家庭からの身売りだった」と主張しても、多くは日本人を見下げたように批判する。  腹立たしいが、それが現実である。
 安倍首相は訪米時、河野談話における軍関与や強制性を全面否定する発言は控えるべきだ。 「河野談話をより正確なものにしたい」といった表現が望ましい。
 河野談話には、不適切で信憑(しんぴょう)性が疑われる表現がある。「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」などである。本当に全ての慰安所がそうだったのか。 国内には、これを否定する文献もある。 慰安婦は長期間軍隊とともに移動したので兵隊と個人的関係ができ、衣類の洗濯を手伝う者がいたとか、兵隊の運動会に慰安婦も参加し一緒に楽しんだという話もある。
 安倍首相は河野談話見直しに際しては、有識者の見解を聞きながら進める考えを示している。 慰安婦の強制連行(軍の関与)と性強要という点で、従来よりも客観的でバランスの取れた史実の収集を目指す努力が必要である。
 ≪相手の偽善的姿勢の批判も≫
 首相周辺には、軍関与はなかったと河野談話を否定する向きもあるが、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」という説明は事実であろう。  慰安婦の衛生(特に性病)に関しては軍が管理していた。  その意味で、軍の関与を否定する見解には無理があるのではないか。
 戦争は常に「性と暴力」の問題を伴う。 ベトナム戦争で韓国軍がベトナム女性に行った非情の行為を、韓国や米国はどう見るのだろうか。  慰安所設営や慰安婦の衛生における軍の関与もまた、しかりである。  米軍当局が第二次大戦後に日本政府に対し、また朝鮮戦争の後に韓国政府に対し、慰安所を斡旋させたことなども指摘すればよい。  要は、韓国や米国が日本だけを取り上げて非難する偽善的姿勢を批判することである。
 菅義偉官房長官も1月4日のマスコミとのインタビューで、「21世紀にふさわしい、未来志向の新たな談話を考えたい」と述べている。   そうした談話で、慰安婦問題を広い視野から捉える、新鮮な見解を示すことが望ましい。
 「安倍談話」により、日本人が誇りをもって、日米関係および日本とアジア諸国との関係の強化に臨めることを期待したい。(にしはら まさし)