・日本はテロに泣き寝入りする国であってはならない。テロと戦う姿勢を鮮明にすることだ！
・戦後日本の「危険から目を背ける」悪弊を断つときだ！
・自衛隊法には海外で災害やテロが起きたときに、航空機や船舶で邦人を輸送できる規定があるが、現地の「安全確保」という条件がネックとなり、実際の派遣を困難にしている。 陸路の輸送についても定めがない。空港や港までしか行けないのだ！
・最大の原因は、戦争放棄などをうたった憲法９条の下で海外での自衛隊の武器使用は自衛と緊急避難に限り、それ以外は「武力行使との一体化」にあたるとして禁じてきた政府の憲法解釈にある。
・根本的な解決には憲法改正が不可欠だが、当面は憲法解釈を変更することが急務だ！
・「日本人は狙われている」と考えた方がよい。
・防衛駐在官はアフリカではエジプトとスーダンにしか駐在していないが、事件発生と同時にアルジェリアに駐在官を派遣し、情報収集にあたらせるべきだった！ 駐在箇所や人員を増やして軍人同士のネットワークを広げ、危機に的確に対処せよ！
・日本はテロに泣き寝入りする国であってはならない。テロと戦う姿勢を鮮明にすることだ！
〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
９人無言の帰国 安全第一では国民守れぬ 憲法解釈の見直しが急務だ
2013.1.26 03:17 ［主張］
アルジェリアの砂漠地帯から厳冬の日本へ、卑劣なテロ事件の犠牲となった邦人１０人のうち９人が無言の帰国をした。
海外の厳しい環境下で、命がけで国益を担ってきた企業戦士の無念さは想像にあまりある。 安倍晋三首相は対策本部で「痛恨の極みだ」と述べた。改めて深い哀悼の意を表したい。
同時に、彼らの死を無駄にしないためにも日本および日本人は事件がもたらした教訓をしっかり受け止める必要がある。 これからも同じような事件が起こりうる。
≪日本人が狙われている≫
今回、事前も事後も情報収集で大きく立ち遅れ、邦人救出でも拱手（きょうしゅ）する場面があまりにも目立った。 首相は「国際社会と連携し、テロとの戦いに取り組んでほしい」と述べたが、日本の「安全第一主義」はテロが跋扈（ばっこ）する国際社会ではまったく通用しない。
それどころか国民を危難に陥れている。 これを是正せずに国民を守ることはできない。 戦後日本の「危険から目を背ける」悪弊を断つときだ。
自衛隊法には海外で災害やテロが起きたときに、航空機や船舶で邦人を輸送できる規定がある。 しかし、現地の「安全が確保されている」という条件がネックとなり、実際の派遣を困難にしている。 陸路の輸送についても定めがない。空港や港までしか行けないのである。
安全確保が難しい地域だからこそ自衛隊の出番という「常識」が否定され、「危ないところには行かない」といった論理がまかり通っている。
最大の原因は、戦争放棄などをうたった憲法９条の下で海外での自衛隊の武器使用は自衛と緊急避難に限り、それ以外は「武力行使との一体化」にあたるとして禁じてきた政府の憲法解釈にある。
こうした解釈により、日本への直接の武力攻撃に至るおそれのある場合に適用される周辺事態法でも、日本の支援は戦闘行為が行われることがないと認められる「非戦闘地域」に限られている。 現実との乖離（かいり）は広がるばかりだ。
ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）からの自衛隊部隊の撤収も、シリアの内戦激化で隊員の安全を確保できなくなったのが理由だ。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、宿営地外で襲われた国際機関職員らを助けに行くこともできない。
根本的な解決には憲法改正が不可欠だが、当面は憲法解釈を変更することが急務だ。 武器使用基準も、国連基準である、任務遂行を妨害する行為を排除できるようにしたい。 さらに平時の自衛権を明確に位置付け、海外の自国民も保護する国の責務をはっきりさせることが重要だ。
≪防衛駐在官の増員図れ≫
今回の事件では、テロ組織が欧州の旧宗主国だけでなく、世界各地で事業展開する日本企業を標的としている事実が鮮明になった。
「日本人は狙われている」と考えた方がよい。 日揮のほか、エネルギー関連企業や高速道路建設を請け負うゼネコンなど１４社ほどの日本企業が進出するアルジェリアや、タンザニア、モロッコなどへの進出が加速している。
資源豊富なアフリカへの投資はエネルギー確保という日本の国家戦略も担う。 進出企業の多くは独自の危機管理マニュアルを作成し、移動には武装した警備員を同行させるなど安全確保に神経をとがらせている。 だが、今回のように重武装したテロ集団に急襲されれば防御は難しい。
政府・在外公館が危険情報の収集能力を高め、企業との連絡を緊密にするなど、リスクを最小限にすることが極めて重要である。
強調したいのは防衛駐在官の活用だ。 アフリカではエジプトとスーダンにしか駐在していないが、事件発生と同時にアルジェリアに駐在官を派遣し、情報収集にあたらせるべきだったのではないか。 駐在箇所や人員を増やして軍人同士のネットワークを広げ、危機に的確に対処してほしい。
キャメロン英首相は、英国が議長国となって６月に開く主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で、北アフリカでのテロを議題にすると表明した。 日本政府にも積極的な発言、提案が求められる。
日本はテロに泣き寝入りする国であってはならない。 犯行グループは厳しく処罰されるべきだ。 テロと戦う姿勢を鮮明にすることが何よりも重要である。
