・中国での人件費の高騰などで韓国企業の撤退の動きが相次いでいる。

・日本の対中輸出(香港除く)はGDPの2.76%。  対中投資残高はGDPの約1.2%。 対中貿易がゼロになり、対中投資が接収されても大した額ではない。
・中国を市場とするサービス業投資はあっても、製造業の投資は復活しないだろう。 
・日本からの輸入は主に中核となる部品・原材料とか中間製品が多い。   日本からの輸入が途絶えたり、減少したりすれば、困るのは中国の企業。
レアアースで世界市場への供給量の90%を占める中国だが、乱開発による深刻な環境汚染。  江西省のある市ではレアアース廃鉱山に積み上げられた残土2億トン、破壊された森林面積1万ヘクタール、残土の汚染処理に70年かかる見込み。
・2010年の尖閣を巡る日中対立で中国当局レアアースの対日輸出を止めた事から、日本企業が代替品の開発を進め、需要が急減。関連企業の約25%が稼働停止、操業中の企業でも稼働率は3〜4割。
・中国での人件費の高騰などで韓国企業の撤退の動きが相次いでいる。
 中国側は撤退をなかなか認めないため、経営者は夜逃げするしかない。
 それを阻止しようと中国政府は青島の乗り場に警官を張り込ませてフェリーに乗ろうとする韓国人をチェックしている。




〜〜〜関連情報<参考>〜〜〜
断崖に向かう中国経済
伊勢雅臣   2013.02.18
■外国資本撤退で中国経済は破綻
 日本の対中輸出(香港除く)はGDPの2.76%。  対中投資残高はGDPの約1.2%。 対中貿易がゼロになり、対中投資が接収されても大した額ではない。 しかし中国は外国資本が逃げ出すので致命傷。(三橋貴明,Sapio,H25.2)
 中国共産党の独裁体制の根拠は経済成長のみ。  しかし、戦争になれば外国資本は一斉に撤退して、中国経済は壊滅的打撃を受ける。   日本やアメリカとの戦争は絶対に避けたいのが、中共指導部の本音。(富坂聡,Sapio,H25.2,p10)
  中国で内戦が勃発した場合、これまでに投資した10兆円は戻ってこないし、在留邦人13万人を救出する手段を日本政府は持っていない。  憲法上の制約で、自衛隊は救出に向かえない。(長谷川慶太郎,VOICE,H2412)
 日本の対中投資32%減 10月、反日デモで急ブレーキ  :日経 http://t.co/N2HRBg6R   世界全体でも対中投資は1〜10月累計で前年同期比3.5%減。  中国を市場とするサービス業投資はあっても、製造業の投資は復活しないだろう。  「世界の工場」中国もいよいよ曲がり角。
 中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」 - 産経 http://t.co/wHe14f7y 2011年の対中投資は63億ドル余りで、香港、台湾を除けばトップ。  日本から先進的な設備・技術が入ってこなければ、中国の産業高度化への影響は避けられない。
 中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」 - 産経 http://t.co/wHe14f7y 日本からの輸入は主に中核となる部品・原材料とか中間製品が多い。   日本からの輸入が途絶えたり、減少したりすれば、困るのは中国の企業。
 アパレル製造業が盛んな中国で、最大規模のミシン製造企業およびミシン精密部品製造企業は、日本のJUKIだ。(ペガサス、ブラザー含め)「故障が少なく、あらゆる素材に対応できる。 工業用ミシンには日本製の代わりはない」(VOICE,H2410)
■自滅したレアアース対日輸出統制
 RT @abesouri2013: 『日本のレアアース戦略、中国依存脱却は「現実的でない」―中国報道』 毎日中国経済 11月26日(月)6時45分配信 ☆ほんと、判りやすい国だ。  日本が買わないのが困るんだ。 でも、君らはこれから、もっと困るんだよ。 http://t.co/B7iTGx83
 レアアースで世界市場への供給量の90%を占める中国だが、乱開発による深刻な環境汚染。 江西省のある市ではレアアース廃鉱山に積み上げられた残土2億トン、破壊された森林面積1万ヘクタール、残土の汚染処理に70年かかる見込み。(日経ビジネス、H240910,p124)
 中国以外から5割確保 レアアース国内需要分 - MSN産経 http://t.co/jMZTrF4T 対日圧力にレアアース輸出制限を使ったから、こういう事になる。 中国の自爆行為。 反日暴動による日本企業いじめもいずれ同様の結末になるだろう。 道にはずれた行為は自らに返ってくる。
 中国のレアアース対日輸出停止、損失拡大の誤算:日経 http://t.co/PfHSiVxW 2010年の尖閣を巡る日中対立で中国当局レアアースの対日輸出を止めた事から、日本企業が代替品の開発を進め、需要が急減。関連企業の約25%が稼働停止、操業中の企業でも稼働率は3〜4割。
■外国企業の撤退阻止
 RT @umayado17: 中国国家ぐるみの妨害工作 撤退できない日本企業 経営者を拉致も - ZAKZAK http://t.co/puFIMCig 
 中国は阻止策として、企業内に『企業党委員会』という共産党組織を配置。 ここで企業内部を監視し、撤退の動きを察知すれば、労働者を動員して大規模な労働争議
 中国に進出した日本の中小企業が人件費の高騰などで、いざ撤退となると労働者からは多額の退職金を要求され、税務当局からは優遇されてきた税金を過去に遡って追徴課税されかねない。  多額の借金のために日本の本社も倒産するケースさえ。NHK http://t.co/X6gMa4ie 
 中国での人件費の高騰などで韓国企業の撤退の動きが相次いでいる。
 中国側は撤退をなかなか認めないため、経営者は夜逃げするしかない。
 それを阻止しようと中国政府は青島の乗り場に警官を張り込ませてフェリーに乗ろうとする韓国人をチェックしている。(長谷川慶太郎,VOICE,H2412)