「自分の国は自分で守る」という自明の理
・金美齢氏だけは、中国と闘うのに、台湾人であるよりも日本人になった方が戦略的に有利だというのが理由。
・幕末期には世界でほとんど知られていなかった日本という小さな東洋の島国は、大正８年のパリ和平会議では戦勝５大国の１つにさえ数えられるに至っている。
・中国は４０００年の歴史で、皇帝の独裁と弾圧と、その結果としての戦慄しか知らない国であり、今の中国共産党の一党独裁も彼らの悲惨な歴史の延長にすぎない。
・「自分の国は自分で守る」という自明の理を、今すぐに実行に移すということにほかならない。
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「米国の衰亡」も視野に今備えを
明治大学名誉教授・入江隆則 2013.3.22 03:25 ［正論］
≪帰化したアジアの論客３人≫
呉善花氏の「私は、いかにして『日本信徒』となったか」、石平氏の「私はなぜ『中国』を捨てたのか」、金美齢氏の「私は、なぜ日本国民となったのか」（いずれもワック出版）という３冊の本を読んだ。 著者たち３人はともに、これらの本の出版と前後して日本国籍を取得している。 つまり、日本人となったのである。
これは私には驚きであった。 周知の通り、呉善花氏は元韓国人、石平氏は元中国人、金美齢氏は元台湾人である。 日本の近隣のアジアのオピニオンリーダーたちが、こうして日本賛美の書物を著すと同時に、そろって日本に帰化するという現象は、過去１５０年の日本近代史の中ではほとんどなかったことではなかろうか。
３人の著者は、母国と比較しての日本の「生活」や「習慣」、日本人の「思考法」が興味の対象だったらしいが、金氏だけは、中国と闘うのに、台湾人であるよりも日本人になった方が戦略的に有利だというのが著述の理由だったようだから、他の２人とはいささか動機を異にしてもいる。 しかし、日本を比較文化的に分析しているところが面白いという点は、３人の著書に共通している。
私は今、近代日本史の中で、アジアの人たちの間にはかつてまずみられなかった現象だと述べた。 しかし、欧米の人々に目を向けてみると、幕末から明治にかけての時代に、例えば、アーネスト・サトー、タウンゼント・ハリス、ラフカディオ・ハーンなどといった人物が、似たような、日本への称賛の言葉を残している。
≪欧米の礼賛者たちとの違い≫
最初に挙げたアジアの３人がいずれも、日本の「文化力」、最近の言葉でいえば「ソフトパワー」を褒めているのに比べて、欧米の３人は、「ソフトパワー」と「ハードパワー」の両方を称賛していた。 すなわち、アジアやアフリカの非西洋の国々や地域が、ほぼ押しなべて、西洋の白人帝国主義の支配下にあったのに反して、日本がほぼ例外的に、独自の武力と武士道の精神とによって、自立して独立を貫いていたというところを賛美していたのである。
明治以降の日本の歴史を回顧してみれば、彼らの賛辞通り、日本は明治時代に日清、日露の両戦争に勝ち、大正時代には第一次大戦の戦勝国となった。
その結果、幕末期には世界でほとんど知られていなかった日本という小さな東洋の島国は、大正８年のパリ和平会議では戦勝５大国の１つにさえ数えられるに至っている。
幕末期と現在とをこう比較してみて、呉善花、石平、金美齢というアジアの３氏が、現在の日本の「ソフトパワー」を称えているのを、私はありがたく思う。 だが、それだけで将来の日本のさらなる発展に十分かどうかという疑問を抑えることができない。
現在の日本の「ソフトパワー」を支えているのは言わずと知れたアメリカの軍事力であり、日米安保条約第５条に、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に際し「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と謳（うた）われている通りなのである。
したがって、安倍晋三首相が先のオバマ・アメリカ大統領との会談で、日米同盟の意義を再確認かつ強調したのは当然だといえる。 ただし、その後、２月２８日に国会で行われた首相の施政方針演説の全文を読んでいて、１０年先、２０年先の「アメリカ衰亡」という近未来への対応が何ら考慮されていなかったという事実に対して不安を感じざるを得なかった。
≪中国には米国の覇権譲れず≫
アメリカの有力シンクタンク、ブルッキングズ研究所の国際政治学者、ロバート・ケーガン氏は最近の著書の中で、近未来の「アメリカの衰亡」について何度も触れている。 そして、ケーガン氏は、中国が民主主義国家になりさえすれば、２０世紀にイギリスがアメリカに平和的に「覇権」を譲ったように、近未来において、アメリカが中国に「覇権」を譲り渡してもよいとまで述べている。
しかし、私には、ケーガン氏の発想はあまりにも現実離れした空論に思えてならない。
中国は４０００年の歴史で、皇帝の独裁と弾圧と、その結果としての戦慄しか知らない国であり、今の中国共産党の一党独裁も彼らの悲惨な歴史の延長にすぎない。 それがどうして「近い将来に」民主化されることがあり得るだろうか。
安倍首相は、先に触れた施政方針演説で、「緊密な日米同盟の復活」を「内外に示し」たい、と繰り返し言っている。 それは結構であり、また同感でもあるのだが、同時に、「近未来のアメリカの衰亡」時における日本の安全保障についても、「今そこにある危機」として、考えておかなければならないのではあるまいか。
それは一言でいうなら、「自分の国は自分で守る」という自明の理を、今すぐに実行に移すということにほかならない。そのことを衷心より提言したいというのが、私の現在の心境である。（いりえ たかのり）
