・河野洋平は、全世界へ向けて自ら河野談話を見直し撤回せよ！ 国民に謝罪せよ！
・河野洋平はやってもいない犯行をやりましたと自白する冤罪（えんざい）事件を演出した。
・慰安婦問題が米国や国連を巻き込み、こじれにこじれた禍根は、いわゆる河野談話（１９９３年８月）にある。
・「官憲等が直接これ（甘言、強圧による募集）に加担したことも」のくだりは強制連行を、「慰安所における生活は強制的な状況の下での痛ましいもの」の部分は性奴隷状態を、日本政府が認めたものと受け取られた。
・後に河野洋平元官房長官は「軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを示す」公文書や証言は見つからなかったが、直前にソウルへ派遣した調査団による元慰安婦１６人の聞き取りが主な根拠だと弁明した（９７年３月３１日付朝日新聞）。
・この聴取記録は２０年にわたり非公開とされてきたが、１０月１６日付産経新聞がスクープ報道した。「ずさん調査」「氏名含め証言曖昧」「河野談話 根拠崩れる」でずさんな中身が判る。
・吉田清治の慰安婦狩りは彼の作り話と判明したが、本人は「事実を隠し自分の主張を混ぜて書くのは新聞だってやる」と開き直った。
・河野洋平は、全世界へ向けて自ら河野談話を見直し撤回せよ！ 国民に謝罪せよ！ 自ら責任をとらせるのは武士の情けだ！
〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
慰安婦で寝た子起こしたのは誰 現代史家・秦郁彦 2013.10.23 03:23 ［正論］
慰安婦問題が米国や国連を巻き込み、こじれにこじれた禍根は、いわゆる河野談話（１９９３年８月）にあると言ってよい。
≪「冤罪」演出した河野談話≫
日本語特有の曖昧な表現を英訳に際し「整形」したこともあって、国際社会には「官憲等が直接これ（甘言、強圧による募集）に加担したことも」のくだりは強制連行を、「慰安所における生活は強制的な状況の下での痛ましいもの」の部分は性奴隷状態を、日本政府が認めたものと受け取られてしまった。
後に河野洋平元官房長官は「軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを示す」公文書や証言は見つからなかったが、直前にソウルへ派遣した調査団による元慰安婦１６人の聞き取りが主な根拠だと弁明した（９７年３月３１日付朝日新聞）。
この聴取記録は２０年にわたり非公開とされてきたが、１０月１６日付産経新聞がスクープ報道した。「ずさん調査」「氏名含め証言曖昧」「河野談話 根拠崩れる」のような見出しでおよその中身が知れよう。通読した私は「すでに強制性を認め謝罪に徹する気になっていた河野氏にとって、聞き取り調査は国民向けの形式行事にすぎなかった」とコメントした。
つまり、河野氏はやってもいない犯行をやりましたと自白する冤罪（えんざい）事件を演出したわけである。
だが、河野氏や宮沢喜一内閣が卑屈なまでの弱気に陥ったのには、それなりの要因もあった。
傍証は少なくとも２つある。
１つは孔魯明駐日韓国大使が直前の７月１４日の記者会見で、「元慰安婦の名誉回復のために、強制連行だったと日本政府が認めることが第一条件」と牽制（けんせい）したことだろう。
もう１つは来日した当時の盧泰愚大統領が浅利慶太氏との対談で「（慰安婦問題は）実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚（た）きつけ、国民を憤激させてしまいました」（『文芸春秋』９３年３月号）と語った背景事情である。
≪大騒ぎにした元凶の面々は≫
特に後者は、寝た子を起こして大騒ぎに仕立てたのは、韓国側ではなく日本側だったと率直に指摘したもので、当時の空気を知る日本の識者で「その通り」と賛同する人は少なくないだろう。
私が「ビッグバン」と呼ぶ９２年１月の発端までさかのぼり、日本人が要所を狙って仕掛けた策動の例を挙げてみる。
〈朝日の「虚報」〉
９２年１月１１日付朝日新聞は１面トップで、吉見義明中央大学教授が慰安所に軍が関与していたことを示す旧軍資料を見つけたと報じる。
国会答弁で厚生省は関与していないので資料がないと答えたのを国が「偽証」したとこじつけ、他の大新聞も巻き込み、大騒動に発展させたのである。
翌日付朝日の社説は、挺身隊の名で強制連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた、過ちを率直に償おうとの趣旨を主張、吉見教授は「謝罪と補償を」と呼びかけた。
５日後に訪韓した宮沢首相はデモ隊に囲まれ動転したのか、盧大統領に８回も謝罪を繰り返す。
〈「被害者」捜し〉
９１年１２月、慰安婦第１号とされる金学順氏らを立てて、東京地裁に提訴した高木健一弁護士を筆頭に、日本人弁護士グループは韓国、中国、フィリピン、インドネシアなどで慰安婦を捜し出し、次々に提訴させたが、すべて敗訴となった。
支援運動を盛り上げるのが目的なので、勝敗を気にする様子はない。
〈吉田清治氏の詐話〉
戦時中に下関で労務調達に従事していた吉田清治氏が軍命令による済州島での慰安婦狩りの体験を書いた著書（８３年刊）は、韓国語にも訳された。
著者の吉田氏は、強制連行の「生き証人」として国連の報告書にも紹介され、朝日は５回も紙面に登場させている。
間もなく、吉田清治の慰安婦狩りは彼の作り話と判明したが、本人は「事実を隠し自分の主張を混ぜて書くのは新聞だってやる」と開き直った。
〈「性奴隷」の売り込み〉
日弁連の戸塚悦朗弁護士（後に神戸大学教授）は９２年から国連人権委員会に張り付く形で活動して、同年２月には慰安婦を性奴隷（ｓｅｘ ｓｌａｖｅ）と呼ぶよう働きかけ、国際社会にこのオドロオドロしい呼称を定着させたと広言している。
≪河野氏は自ら談話の撤回を≫
こう見てくると、慰安婦問題で日本を現在のような窮地に追い込んだ責任は先に例示した活動家とその支援組織、朝日などのマスコミ、そして、彼らが連携して加える圧力に屈服した河野氏という政治家にあることは明らかだ。
まさに「捕らえてみればわが子なり」だから、国民の怒りは持って行き場がないのだが、愉快犯と見えなくもない「わが子」たちの動機を解明するのが先決だろう。
差し当たり河野氏に、自ら河野談話を見直し撤回してもらうのが望ましいが、今になっても「アメリカは見直しには納得しない…という警告を発している」（『中央公論』８月号）と逃げ腰だから、見込みはないのかもしれない。（はた いくひこ）
