・米国は包括通商法で、安全保障を脅かすと判断される場合には事後でも取引を阻止できる権限を大統領に与えている。

・外国人や外国資本による防衛施設周辺などの土地買収を規制する法整備
に関し、これまで必要な手が打たれてきたか？は疑問だ！
・長崎県の対馬にある海上自衛隊基地の隣接地を韓国資本が買収した。
・数年前には北海道などの水源地の森林が買われている例が地方議会で問題化した。
・国防上重要な土地の取得制限を定めた大正１４年制定の外国人土地法があるが、戦後、規制対象を指定した政令が廃止されたため、空文化している。
・米国は包括通商法で、安全保障を脅かすと判断される場合には事後でも取引を阻止できる権限を大統領に与えている。
・安全保障と国土保全の重要性に鑑み、目配りの利いた法整備と対策を至急、練るべきだ！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
外資の土地買収　法整備急がねば国危うい
2013.10.24 03:35 ［主張］
　安倍晋三首相が、外国人や外国資本による防衛施設周辺などの土地買収を規制する法整備を検討する考えを示した。
　わが国の安全保障を脅かしかねない問題にしては、あまりに対応が鈍いといわざるを得ない。　有効な法整備と対策を早急に実施すべきだ。
　安倍首相が２２日の衆院予算委員会の質疑で「規制のあり方について安全保障上の重要性に鑑み、しっかり検討していく」と述べたのは当然である。
　しかし、これまで必要な手が打たれてきたかは疑問だ。
　長崎県の対馬にある海上自衛隊基地の隣接地を韓国資本が買収したケースなどは、本紙も以前から指摘してきた。
　自民党も研究会で防衛の要衝への外国資本進出について取り上げていた。
　衆院予算委で、小野寺五典防衛相は「外国人の取引があったら自動的に防衛省に連絡がくる状況にはなっていない」と述べたが、あまりに無警戒すぎないか。
　日本では、国防上重要な土地の取得制限を定めた大正１４年制定の外国人土地法があるが、戦後、規制対象を指定した政令が廃止されたため、空文化している。
　また外為法では、不動産業の合併・買収について事後の届けを義務づけているにとどまる。
　数年前には北海道などの水源地の森林が買われている例が地方議会で問題化した。
　この際も国の対応は消極的で、自治体が条例で対応した。
　国は平成２３年に森林の所有権移転の際、事後の届け出を義務づける法改正を行ったが、それだけでは不十分だ。
　安全保障上の土地取得制限は、国際ルールとして認められている。テロの危険はもちろん、盗聴によって情報が筒抜けになる恐れなどもあるからだ。
　欧米では外資の土地取得に国が介入できる法制がある。米国は包括通商法で、安全保障を脅かすと判断される場合には事後でも取引を阻止できる権限を大統領に与えている。
　自民党は、特命委員会で検討作業に入るという。
　土地取引ではダミー会社を使った場合の実態把握などが難しい。
　また、中国のように土地売買を認めていない国については、相互主義に基づく規制措置も必要ではないか。
　安全保障と国土保全の重要性をふまえ、目配りの利いた法整備と対策を練ってもらいたい。