・そもそもＰＫＯ参加国は自前で必要な装備を携行するのが原則だ！
・韓国軍は２２日に米国から銃弾の支援を受けたのに続き２３日、韓国軍と同じ５．５６ミリの口径の小銃を使用している陸上自衛隊から銃弾の支援を受けたいと要請した。
・南スーダンの韓国軍が１万発の銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶと自衛隊に援助を要請しておきながら、２４日は韓国国防省報道官が「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。銃弾は不足していない」と三百代言的な発言を繰り返した。
韓国は度し難い”嘘つき国家”だ！
・そもそもＰＫＯ参加国は自前で必要な装備を携行するのが原則だ！
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「銃弾は不足していない」と韓国国防省報道官
古澤襄 2013.12.24
韓国は度し難い”嘘つき国家”ではないか。
日本側に対して南スーダンの韓国軍が銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶと自衛隊に援助を要請しておきながら、２４日は韓国国防省報道官が「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。銃弾は不足していない」と三百代言的な発言を繰り返した。
援助要請に際して韓国側は日本の提供を公表しないように要請してきたという。 韓国軍が必要な銃弾を準備せず自衛隊から提供を受けたことで朴槿恵政権批判が起きるのを怖れたのであろう。
防衛省幹部は「そもそもＰＫＯ参加国は自前で必要な装備を携行するのが原則で、こんな要請は想定していなかった」という。
それでも日本側は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とあえて韓国軍の要請に応えた。
単なるモノの貸し借りではない。日本の好意に対して感謝の言葉もない韓国はやはり度し難い”嘘つき国家”と言わざるを得ない。
■韓国の説明に食い違い「銃弾不足なし」
＜南スーダンで国連のＰＫＯ＝平和維持活動を行っている自衛隊が、韓国軍の要請を受けておよそ１万発の銃弾を提供したことについて、韓国政府は「予備として確保したものであり、不足はしていない」と説明し、緊急性が高いため提供したとする日本政府の説明と異なる見解を示しました。
韓国軍は、特殊部隊７０人を含むおよそ２８０人が、南スーダン東部・ジョングレイ州の州都ボルでＰＫＯ活動に参加していますが、大統領を支持する部隊と前副大統領を支持する部隊の戦闘がボルに迫ってきたことから、現地の陸上自衛隊に銃弾の提供を求め、自衛隊が１万発を提供しました。
これについて、韓国国防省の報道官は２４日の記者会見で、ボルの数十キロ北で双方の部隊がにらみ合っており、戦闘は止まっていると、現地の状況を明らかにしました。
そのうえで、銃弾の提供を求めた理由について、「状況が長引く可能性に備え、予備として確保するため臨時に借りた。不足はしていない」と述べて、当面必要な銃弾は所持していると説明しました。
日本政府は「一刻を争う緊急事態であり、緊急性と人道性が極めて高いことから提供することを決めた」と説明しており、韓国政府の今回の説明は日本側とは異なる見解を示した形となります。
韓国では、今回の事態について、軍の見通しの甘さが、韓国で反発の強い安倍政権の安全保障政策を後押しすることになったという批判の声が上がっており、報道官の発言はこうした批判をかわすねらいがあるものとみられます。（ＮＨＫ）＞
■「韓国から要請あった」報道官発言に菅氏反論
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、南スーダンに国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開する韓国軍への銃弾提供をめぐり韓国国防省報道官が「（銃弾は）不足していない」との認識を示したことに反論した。
「日本政府には国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べた。
銃弾提供後、国連から日本政府に謝意が示され、現地の韓国軍からも自衛隊に謝意の表明があったことも明らかにした。
南スーダン情勢については「予断を許さない状況だ。十分に自衛隊員の安全を確保しながら活動していく」と強調した。
■韓国軍 自衛隊から初の銃弾支援決まる
＜【ソウル聯合ニュース】情勢悪化が続く南スーダンに派遣されている韓国部隊が防衛力強化のため日本の陸上自衛隊から銃弾１万発の提供を受けることが２３日、明らかになった。
国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍は予備弾薬を確保するため今月２１日（現地時間）、ＵＮＭＩＳＳ本部に銃弾の支援を要請した。
これにより韓国軍は２２日に米国から銃弾の支援を受けたのに続き２３日、韓国軍と同じ５．５６ミリの口径の小銃を使用している陸上自衛隊から銃弾の支援を受けることが決まった。
安倍首相は同日、菅義偉官房長官らを公邸に呼び協議した結果、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき韓国軍に国連を通じて銃弾を提供する方針を固めた。 同法に基づき日本が他国軍に銃弾を提供するのは初めて。
韓国軍が自衛隊から銃弾の提供を受けるのも初めてとされる。 韓国軍関係者は「朝鮮戦争時に日本が米国に弾薬を支援したことはあったが、韓国軍が日本から弾薬の支援を受けるのは初めて」と述べた。
一方、政府軍と反乱軍との戦闘が拡大している危険地域に派遣された部隊が銃弾を十分に供給されておらず他国に依存せざるを得ないのは軍当局の手落ちだとの指摘も出ている。
昨年から派遣されている韓国部隊は工兵と医務部隊を中心に約２８０人で構成され、戦闘兵は約７０人。 道路建設や医療支援などが主な任務のため、重火器を保有していない。
軍当局は部隊の防衛力強化のため火器や銃弾を早急に空軍の輸送機で現地に送ることを検討している。
ただ、一部では再建支援部隊に武器を新たに供給するのは派兵の趣旨に反するとの指摘も出ている。 内戦の危機が高まり兵士らの生命に危険が及ぶ状況になれば撤退するのが妥当だとの主張だ。
これに対し軍関係者は「火器や弾薬の支援を進めるのは最悪の状況を考え防衛力を高めるためだ」と説明した。（韓国・聯合）＞
